管業 民法・区分所有法 問19｜占有の訴え

民法は、物を事実上支配している「占有」そのものを守るため、占有者に占有の訴えを認めています（197条）。そのうち198条は、占有を妨害された占有者が、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求できると定めています（エ：正）。所有者でなくても、賃借人など物を占有している者であれば使える制度です。よって正答はエです。

占有の訴えには、占有保持の訴え（198条）、占有保全の訴え（199条）、占有回収の訴え（200条）があります。197条は「占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。」と定めており、所有権などの本権を有するかどうかを要件としていません。よってアは誤りです。イについて、198条は、占有を妨害された占有者が占有保持の訴えにより妨害の停止及び損害の賠償を請求できると定めており、訴えを提起できないとする記述は誤りです。ウについて、201条1項は、占有保持の訴えは妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならないと定めています。妨害が消滅した後でも1年以内であれば提起できるため、ウは誤りです。なお、同項ただし書は、工事により占有物に損害を生じた場合には、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できないとしています。

占有の訴えは、占有という事実状態を保護する制度で、侵害の段階に応じて3種類が用意されています。占有保持の訴え（198条）は、現に占有を妨害されているときに、妨害の停止及び損害の賠償を求めるものです。占有保全の訴え（199条）は、妨害されるおそれがあるときに、妨害の予防又は損害賠償の担保を求めるものです。占有回収の訴え（200条1項）は、占有を奪われたときに、物の返還及び損害の賠償を求めるものです。占有回収の訴えは、侵奪者の特定承継人に対しては、その承継人が侵奪の事実を知っていたときを除き、提起できません（同条2項）。提起できる期間は、占有保持の訴えが妨害の存する間又はその消滅後1年以内（201条1項）、占有保全の訴えが妨害の危険の存する間（同条2項）、占有回収の訴えが占有を奪われた時から1年以内（同条3項）です。工事による損害については、工事着手から1年の経過又は工事の完成で提起できなくなるという特則があります（同条1項ただし書・2項）。占有の訴えを提起できるのは占有者で、他人のために占有をする者も含まれます（197条）。例えば、専有部分の賃借人は、所有者でなくても、隣室からの物の持込みなどで占有を妨害されれば、自ら占有保持の訴えを提起できます。また、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えも占有の訴えを妨げません（202条1項）。占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないとされており（同条2項）、「自分こそ所有者だ」という反論は占有の訴えの中では判断の理由になりません。管業試験では、3種類の訴えの要件・請求内容と、201条の期間を正確に区別しておくことが大切です。以上から、正答はエです。