管業 民法・区分所有法 問21：物権

「地役権」とは、他人の土地を自分の土地のために利用できる権利です（民法280条）。通行地役権は代表的な地役権で、隣地を通行させてもらう権利です。地役権は登記することで第三者に対抗できますが、判例では継続的に通路として利用され外形上認識できる状態の通行地役権は、登記なしでも第三者に対抗できる場合があるとされています。よって正答はイです。

地役権（民法280条〜294条）は要役地の便益のために承役地を利用する権利です。アは「要役地と独立した権利」として地役権が要役地から分離して残るとしていますが、地役権は要役地に従たる権利（民法281条）であり、要役地の処分に伴います。Bが要役地を取得すれば地役権もBに移転するため誤りです。ウは「登記なしに新所有者に対抗できる」としており、登記なき物権変動の対抗不可（177条）に反し誤りです。エは「存続期間の定めなければ10年で消滅」が誤りで、地役権は永続的権利であり時効消滅（民法291条・294条）は「不行使」による場合に限られます。イの「継続的使用・外形的認識可能の通行地役権の登記なき対抗」は判例（最判昭和63年1月14日等）が認める重要な例外法理であり正答です。

通行地役権の対抗力に関する判例（最判昭和63年1月14日）は「通行地役権の承役地が譲渡された場合、(1)通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、(2)承役地の譲受人がそれを知っていた場合は、登記なしに地役権の対抗ができる」とする法理を展開しています。この判例は177条の文理から離れますが、占有という外観を信頼した保護という即時取得に類似した機能を果たします。地役権は281条により要役地の所有権の移転とともに移転し（随伴性）、要役地から分離して処分することができません（291条準用）。存続期間については民法上の制限はなく、「存続期間の定めなし」は永続的地役権として扱われます。地役権の消滅は要役地の需要がなくなった場合の合意解除、時効（20年不行使・291条）、要役地・承役地の合一（混同・179条）等によります。マンション管理実務では、マンション敷地に地役権が設定されている場合（近隣からの通行・眺望確保等）、その対抗力・負担の内容が管理組合の管理業務に影響します。なお地役権は区分所有建物の敷地利用権（区分所有法2条6項）とは別の概念であり、混同しないことが重要です。