管業 民法・区分所有法 問22｜根抵当権

「根抵当権」は、継続的な取引（借入・返済を繰り返す取引等）を担保するための特別な抵当権です（民法398条の2）。普通の抵当権は特定の借金を担保しますが、根抵当権は「極度額（上限額）」の範囲内で、継続的な取引から生じる債権をまとめて担保します。債権が一時的にゼロになっても根抵当権は消えません。よって正答はアです。

根抵当権（民法398条の2〜398条の22）は普通抵当権の「付従性（被担保債権が消滅すると担保も消滅する）」を排除した担保物権です。アは「元本確定まで債権の発生消滅を繰り返しても効力維持」が根抵当権の本質的特徴を示しており正答です。イは「極度額は元本のみ」が誤りで、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使できます（398条の3第1項）。ウは誤りです。元本が確定すると、確定した元本とその利息等だけが担保され、確定後に新たに発生した債権は担保されません。エは「相続で当然消滅」が誤りです。元本確定前に根抵当権者又は債務者について相続が開始したときは、合意で定めた相続人との間の債権・債務も担保することができ、その合意を相続開始後6か月以内に登記しないときは、相続開始の時に元本が確定したものとみなされます（398条の8）。いずれの場合も根抵当権が当然に消滅するわけではありません。

根抵当権（民法398条の2〜398条の22）は1971年改正で明文化された制度で、継続的取引関係（銀行融資・商品取引等）に対応するため「付従性の排除」「随伴性の排除（元本確定前は債権譲渡しても根抵当権は移転しない）」を特徴とします。根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するもので（398条の2第1項）、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として行使できます（398条の3第1項）。元本確定前後で根抵当権の性格が大きく変わり、確定前は一定範囲の不特定債権を担保する包括担保として機能し、確定後は確定した元本を担保する普通抵当権に近い性格になります。主な元本確定事由は、確定期日の到来（398条の6）、根抵当権設定者（設定から3年経過後）又は根抵当権者からの確定請求（398条の19）、競売・差押えの申立て、債務者又は根抵当権設定者の破産手続開始の決定等（398条の20）です。相続の場合は398条の8により、根抵当権者の相続（1項）・債務者の相続（2項）ごとに合意で相続人を定めることができ、その合意について相続開始後6か月以内に登記をしないときは、相続開始の時に元本が確定したものとみなされます（4項）。マンション管理業務でも、開発業者や区分所有者の事業融資のために根抵当権が設定された専有部分を扱うことがあり、登記事項証明書で極度額・債権の範囲・債務者を確認できるようにしておくと実務で役立ちます。