管業 民法・区分所有法 問23：物権

管理組合は、管理費を払わない区分所有者に対して「先取特権」という担保権を持っています（区分所有法7条）。この権利は「特別の先取特権」（動産売買先取特権に類する）で、対象となる専有部分・共有持分に対して行使できます。先取特権は登記なしでも対抗できますが、抵当権等に対しては登記の先後で優劣が決まります。よって正答はイです。

区分所有法7条は「区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する」と規定します。アは「一般先取特権」としていますが、区分所有法7条の先取特権は民法の特別先取特権（不動産保存・不動産売買等）に類する特別の先取特権であり、Aの財産「一般」ではなくAの区分所有権・動産に限定されます。ウは「登記が必要」としていますが、先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権であり登記なしでも成立・存続します（ただし抵当権との優先関係が問題となる場面はある）。エは「抵当権より常に優先」が誤りで、区分所有法7条2項により共益費用の先取特権とみなされ、抵当権等との優先順位は民法の規定に従うため「常に優先」とは言えません。イは、専有部分が第三者に売却された場合でも、売却前に生じた管理費滞納が特定承継人に承継され（区分所有法8条）、これを被担保債権とする先取特権（7条）を行使できる点を示しており正答です。

区分所有法7条の先取特権は民法上の先取特権とは異なる区分所有法固有の担保制度です。同条1項は管理費・修繕積立金等の区分所有法上の債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利・敷地利用権を含む）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を認めています。同条2項は「前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす」と規定し、民法の共益費用の先取特権（民法306条1号・307条）と同等の優先順位が与えられます。これにより一定の場面で他の債権者に優先します。さらに区分所有法8条は「前条第1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と規定し、専有部分が売却された場合でも、売却前に生じた管理費等の滞納については買主（特定承継人）に対して請求でき、その債権を被担保債権とする先取特権を行使できます（イの記述はこの7条・8条の効果を指します）。実務上は、管理費滞納が生じた場合に先取特権の実行（競売申立て）を行う前に、支払督促・少額訴訟・通常訴訟・仮差押え等の手続きを経ることが多く、先取特権の直接実行よりも判決等の債務名義を得てからの強制執行が実務的です。管理業務主任者は先取特権の性質・対抗力・優先順位と8条の特定承継人への請求を正確に理解し、滞納管理費回収の法的手段を適切に選択できることが求められます。