管業 民法・区分所有法 問25：債権・契約

「債務不履行」の中の「履行遅滞」は、「期日が来たのに義務を果たさない」状態です。確定期日（工事完了日）を定めた契約では、その日を過ぎると自動的に履行遅滞となります（催告不要・民法412条1項）。履行遅滞の効果として、損害賠償の請求と契約の解除の両方ができます。損害賠償の範囲は「通常損害＋当事者が予見できた特別損害」に限られます（416条）。よって正答はウです。

履行遅滞（民法412条）は確定期限の場合は期限到来時に当然成立します（催告不要）。アは「催告が必要」としていますが、412条1項は「確定期限があるときは、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」と規定し、催告は不要です（催告が必要なのは不確定期限・期限の定めのない場合）。イは「解除不可」としていますが、541条は「催告後相当期間が経過しても履行がなければ解除できる」と規定し、また542条は「催告なしに直ちに解除できる場合」も規定しています。損害賠償については416条1項が「通常生ずべき損害」、同2項が「特別の事情によって生じた損害（当事者が予見していたもの）」と規定しており、ウが正確に416条の構造を示しています。エは「資材高騰」が不可抗力（免責事由）に当たるかですが、商業上の資材価格変動は一般的に不可抗力とは認められません（民法415条1項の免責は「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由による」場合に限られる）。

債務不履行（民法415条〜422条の2）は2017年改正で体系的に整理されました。改正後の415条1項は「債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」は損害賠償義務を負わないとする免責要件を明文化しました。これは改正前の「帰責事由（故意・過失）」論を「債務の趣旨に照らした客観的評価」に転換したものです。履行遅滞の損害賠償範囲（416条）については、1項の「通常損害」は社会通念上当然生じる損害（工期遅延による追加管理費用・仮住まい費用等）、2項の「特別損害」は特別の事情により生じた損害で「当事者が予見すべきであったもの」に限られます（予見可能性の基準時については判例上「契約締結時」とする立場が有力）。建設工事請負契約の遅延は実務でも問題となることが多く、工事完了予定日・違約金条項・損害賠償上限条項の設定が管理組合側にとって重要な契約交渉事項です。大規模修繕工事契約では工期遅延に対する違約金条項（1日当たり一定額等）を設けることが多く、このような約定があれば416条の損害立証なしに請求できます。