管業 民法・区分所有法 問29：債権・契約

「契約不適合責任」とは、工事の出来が契約の内容と違った場合（不具合・欠陥等）に、発注者が請負人に責任を追及できる制度です（民法559条・562条〜564条）。不具合を「知った時から1年以内に通知」することが責任追及の前提条件となります（637条）。通知さえ期間内に行えば、その後に損害賠償・追完・代金減額等を請求できます。よって正答はアです。

請負の契約不適合責任は民法559条で売買の規定（562条〜564条）を準用し、637条に請負固有の除斥期間規定があります。637条1項は「注文者はその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しなければならない」と規定し、通知期間の制限を設けます。アは「通知から5年以内に損害賠償請求可能」としており、1年内通知後の請求権は別途の消滅時効（166条・権利を行使できることを知ってから5年）に服するとする理解に基づいており正確です。イは「検収合格後は責任なし」としていますが、検収は明白な不具合についての確認であり、隠れた不具合（相当の注意を払っても発見できなかった欠陥）については検収後も追及可能です（637条の通知要件のみ）。ウは「損害賠償・代金減額不可」としていますが、民法は追完（562条）・代金減額（563条）・損害賠償（564条）・解除の各請求を認めており誤りです。エは「Aがいつでも代替方法を選択可能」としていますが、562条1項ただし書で注文者に不相当の負担を課しない限り請負人は代替方法による追完を選択できますが、「いつでも」ではなく請求者が指定した方法を基本とします。

2017年改正民法で「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」（562条〜564条・637条）に制度が改められました。改正のポイントは、(1)「瑕疵」から「契約の内容に適合しない」という契約適合性基準への転換、(2)注文者の請求権として追完請求（補修等）・代金減額請求・損害賠償請求・解除の四種類が明確化されたこと、(3)追完方法は注文者が原則指定できるが請負人に不相当の負担を課す場合は変更可（562条1項）、(4)注文者の責めに帰する事由による不適合は追完請求・代金減額請求不可（562条2項・563条3項）という除外規定の明示です。637条の「1年以内の通知」は除斥期間であり、通知後の請求権自体は消滅時効（166条）に服します。建設工事の瑕疵に関しては品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の規定（新築住宅の構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分について10年の契約不適合責任）も重要で、マンション新築購入時はこの10年保証が適用されます。管理組合が共用部分の修繕工事を発注する場合は民法の637条規定（1年通知）が適用される点に注意が必要です。一方、住宅の新築（マンション分譲）に関しては品確法94条・95条の10年間の契約不適合責任（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分）が民法637条に優先して適用されるため、分譲マンション購入者保護の観点で品確法と民法の二重構造を理解しておくことが管業・マンション管理士試験の双方で求められます。