管業 民法・区分所有法 問30｜委任・善管注意義務

委任（民法643条）は「ある仕事を頼む・引き受ける」という契約です。受任者は「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を持って仕事をしなければなりません（644条）。委任はいつでも解除できますが（651条1項）、相手に不利な時期に解除した場合は、やむを得ない事由があるときを除き損害賠償義務が発生します（同条2項）。受任者は受け取った金銭等を委任者に引き渡さなければならず（646条）、マンション管理業者は管理組合の財産を自己の財産と分けて管理しなければなりません（マンション管理適正化法76条）。よって正答はイです。

委任（民法643条〜656条）の主な義務は、①受任者の善管注意義務（644条）、②受任者の自己執行義務（再委任の制限・644条の2）、③受任者の報告義務（645条）、④受任者の受取物の引渡義務（646条）、⑤受任者の金銭の消費についての責任（647条）、⑥委任終了後の緊急処理義務（654条）です。アは「善管注意義務を負わない」が誤りで、644条は「受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」と規定しています。ウは誤りです。受任者は善管注意義務（644条）を負い、受け取った金銭等を委任者に引き渡す義務（646条）を負うほか、委任者に引き渡すべき金銭を自己のために消費したときは利息を付し、損害があれば賠償しなければなりません（647条）。さらにマンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等を自己の固有財産等と分別して管理しなければなりません（マンション管理適正化法76条）。エは「請求があるまで業務継続不要」が誤りで、654条は「委任が終了した場合において急迫の事情があるときは受任者又はその相続人若しくは法定代理人は委任者が委任事務を処理できるようになるまで必要な処分をしなければならない」と緊急処理義務を規定し、漫然と引継ぎを放棄することはできません。イが651条の解除自由・損害賠償義務の組み合わせを正確に示しており正答です。

委任における善管注意義務（644条）は「委任者の利益のために最善を尽くす義務」であり、受任者自身の財産管理（自己のためにする注意）より高い水準を要求します。善管注意義務違反による損害賠償は債務不履行（415条）を根拠とします。管理委託契約（マンション管理適正化法に基づく）における管理業者の義務は、民法の委任規定を基礎としつつ、適正化法・標準管理委託契約書の規定によって具体化されています。具体的には管理費等の収納・保管（管理組合の財産の分別管理・適正化法76条、同法施行規則87条）、管理事務の報告（適正化法77条）などが含まれます。財産の分別管理義務は特に重要で、管理業者がこれに違反した場合は監督処分の対象となりえます。委任の解除の自由（651条1項）は管理委託契約においても原則として認められますが、管理委託契約書では解約の申入れの手続が定められているのが通常で、不利な時期の解除等による損害賠償（651条2項）とあわせて確認が必要です。委任の終了事由は、委任者又は受任者の死亡・破産手続開始の決定、受任者の後見開始の審判（653条）であり、終了事由は相手方に通知したとき又は相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗できません（655条）。報酬について、受任者は特約がなければ報酬を請求できず（648条1項）、委任が履行の中途で終了した場合でも既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます（648条3項）。受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求できます（650条1項）。管理業務主任者試験では委任の義務・解除・終了後の処理義務が頻出論点です。