管業 民法・区分所有法 問30：債権・契約

委任（民法643条）は「ある仕事を頼む・引き受ける」という契約です。受任者は「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を持って仕事をしなければなりません（644条）。委任はいつでも解除できますが（651条）、相手に不利な時期に解除した場合は損害賠償義務が発生します（同2項）。受任者は預かった金銭を自己の財産と分けて管理しなければなりません（646条）。よって正答はイです。

委任（民法643条〜656条）の主な義務は、①受任者の善管注意義務（644条）、②受任者の自己執行義務（再委任の制限・644条の2）、③受任者の報告義務（645条）、④受任者の受取物の引渡義務（646条）、⑤受任者の金銭の利息義務（647条）、⑥委任終了後の緊急処理義務（654条）です。アは「善管注意義務を負わない」が誤りで、644条は「受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」と規定しています。ウは「自己財産との混同可」が誤りで、646条は受取物・金銭の引渡義務を規定し、649条の費用前払請求権と合わせて受任者の財産管理義務が明確化されています。エは「請求があるまで業務継続不要」が誤りで、654条は「委任が終了した場合において急迫の事情があるときは受任者又はその相続人若しくは法定代理人は委任者が委任事務を処理できるようになるまで必要な処分をしなければならない」と緊急処理義務を規定し、漫然と引継ぎを放棄することはできません。イが651条の解除自由・損害賠償義務の組み合わせを正確に示しており正答です。

委任における善管注意義務（644条）は「委任者の利益のために最善を尽くす義務」であり、受任者自身の財産管理（自己のためにする注意）より高い水準を要求します。善管注意義務違反による損害賠償は債務不履行（415条）を根拠とします。管理委託契約（マンション管理適正化法に基づく）における管理業者の義務は、民法の委任規定を基礎としつつ、適正化法・標準管理委託契約書の規定によって具体化されています。具体的には管理費等の収納・保管（管理組合口座への収納・分別管理義務）、修繕積立金の保全（信託・保証等）、報告義務（管理状況の定期報告）などが含まれます。管理費の分別管理義務（646条の趣旨・適正化法76条）は特に重要で、管理業者が管理費を自己の財産と混同した場合は業務処分の対象となりえます。委任の解除の自由（651条）は管理委託契約においても原則として認められますが、標準管理委託契約では解除の事前通知期間（3か月等）が定められており、この期間内の解除は損害賠償義務が生じる場合があります。管理業務主任者試験では委任の義務・解除・終了後の処理義務が頻出論点です。