管業 民法・区分所有法 問31：債権・契約

「使用者責任」とは、会社（使用者）が雇った従業員（被用者）が仕事中に他人に損害を与えた場合に、会社も賠償責任を負う制度です（民法715条）。ただし会社が「Aの選任と監督に相当の注意をした」ことを証明すれば免責されます（715条1項ただし書）。ただし実際に免責が認められることは少ないです。Bは会社にも加害者個人にも請求できます。よって正答はアです。

使用者責任（民法715条）の要件は、①被用者が不法行為をしたこと、②被用者の行為が使用者の事業の執行についてなされたこと、③使用者と被用者の使用関係（雇用・それに準じる関係）があること、です。715条1項ただし書は「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」は免責とすると規定します。アはこの免責規定の内容を正確に示しており正答です。イは「無過失責任」としていますが、条文上は免責の余地があり（ただし実際に認められることは稀）、純粋な無過失責任とは言えません。ウは「Aにのみ請求可能」が誤りで、BはAへの不法行為責任（709条）と管理会社への使用者責任（715条）のいずれにも請求可能です（不真正連帯債務の関係）。エは「全額求償可能」が誤りで、判例（最判昭和51年7月8日）は信義則上、使用者は被用者に対して全額求償はできないとしており、相当と認められる限度で求償できるとしています。

使用者責任（715条）の免責規定（1項ただし書）は条文上は免責の余地を残しますが、判例は「相当の注意」の立証について厳しい判断をしており、実際に免責が認められるケースはほとんどありません。これは実質的に無過失責任に近い機能を果たしているとも言えます。「事業の執行について」の解釈については判例が「外形理論」を採用しており、客観的外形上使用者の事業の執行行為に属すると認められる場合には、実際に業務外の行為でも715条が適用されることがあります（最判昭和40年11月30日等）。求償権（715条3項）については最判昭和51年7月8日が「信義則上相当と認められる限度で求償可能」として全額求償を否定しています。これは被用者が使用者の指揮命令下で事業を遂行していることから、損失分担の公平を図るためです。マンション管理実務では、管理会社従業員の業務中の事故（清掃・設備点検・案内業務等）について使用者責任が問われる場面があり、管理会社は業務中の事故に備えた損害賠償保険に加入することが通常の実務です。また管理業務主任者自身が業務上の過失で損害を与えた場合も同様の問題が生じます。