管業 民法・区分所有法 問33｜債権譲渡

「債権譲渡」とは、自分が持っている「お金をもらう権利（債権）」を他人に売ることです（民法466条）。Aに対抗（Cに払えと言う）するには「債権者から債務者への通知またはAの承諾」が必要です（467条1項）。さらに他の債権者などの第三者にも対抗するには、その通知又は承諾を「確定日付のある証書（内容証明郵便等）」ですることが必要です（同2項）。よって正答はアです。

債権譲渡の対抗要件は民法467条に規定されています。①債務者への対抗要件：譲渡人からの通知またはAの承諾（確定日付不要）。②第三者への対抗要件：確定日付ある証書（内容証明郵便等）による通知またはAの確定日付ある承諾。ウは「譲受人Cが通知すれば足りる」としていますが、467条1項の通知は譲渡人（管理組合）が行わなければ対抗要件とならず、譲受人Cが行う通知では効力が生じません（判例）ため誤りです。イは「Cの請求にAの承諾が必要」としていますが、譲渡人からの通知のみで対抗要件が成立し（467条1項）、Aの承諾なしにCは請求権を行使できるため誤りです。エは「合意のみで自動的に請求権取得」が誤りで、対抗要件（通知・承諾）を充たさなければAに対して債権者の地位を主張できません。アが467条2項の第三者対抗要件（確定日付ある証書）を正確に示しており正答です。

債権譲渡の対抗要件制度（民法467条）は、不動産の物権変動における登記制度に相当する機能を債権について果たします。法人がする金銭債権の譲渡については、動産・債権譲渡特例法による債権譲渡登記で第三者対抗要件を備えることもできますが、民法本体の対抗要件は2017年改正後も通知・承諾です。確定日付（民法施行法5条参照）は公正証書の日付、公証役場での確定日付の付与、内容証明郵便の日付等によって得られます。第三者への対抗要件の意義は、同一債権が重複して譲渡された場合（二重譲渡）に、先に確定日付ある通知がAに到達したほうが優先する（到達の先後で優劣を決する）ことにあります（467条2項の解釈・最判昭和49年3月7日）。2017年改正（2020年施行）では、旧468条1項の異議をとどめない承諾の制度が廃止されるなど重要な改正がありました。改正前は債務者が異議をとどめない承諾をすると抗弁を切断されましたが、改正後は債務者は譲渡人に対して生じた事由の対抗権を維持します（468条）。管理業務主任者試験では債権譲渡の対抗要件の二段階（債務者・第三者）の区別が頻出論点です。