管業 民法・区分所有法 問34｜相殺

「相殺（そうさい）」とは、お互いに同種の債権を持っている場合に、一方的な意思表示で両方の債権を対等額だけ消す制度です（民法505条）。相殺するには「相殺適状（双方が弁済期・同種の目的等）」が必要です。相殺は一方当事者の意思表示のみで効力が生じます（506条）。当事者の合意は不要です。よって正答はウです。

相殺の要件（民法505条1項）は、①双方の債権が同種の目的（通常は金銭）を有すること、②双方の債権が弁済期にあること（自働債権が弁済期）、③双方の債権が有効に存在すること、④相殺が禁止されていないこと、です。ただし受働債権（相殺される側）は弁済期が到来していなくても相殺可能（期限の利益の放棄で対応可能）とされます。アは「当然に相殺できる」として「相殺の意思表示」が不要かのように読めますが、505条は当然相殺ではなく相殺の意思表示が必要（506条）なため誤りです（ただし相殺適状自体は当然に生じる）。イは誤りです。相殺は「その対当額について」債務を免れる制度であり（505条1項）、債権額が異なっていても少ない方の額の範囲で相殺できます（本問では、Aの20万円の債権と管理費債務50万円のうち20万円が対当額で消滅します）。エは「一方的意思表示でも効力なし」としており506条に反し誤りです。ウが506条（一方的意思表示で効力）を正確に示しており正答です。

相殺（民法505条〜512条の2）の機能は、①簡便な債権消滅（清算の簡素化）、②担保的機能（自己の債権と相手方の債権を相殺することで自己の債権の回収を確保できる）の二点です。相殺の意思表示（506条）は遡及効を有し、相殺適状が生じた時点に遡って効力が生じます（506条2項）。相殺禁止事由として、①当事者の相殺禁止・制限の意思表示（505条2項。第三者には、その者が知り又は重大な過失によって知らなかったときに限り対抗できる）、②不法行為債権を受働債権とする相殺（509条1号・2号）、③差押禁止債権（510条）、があります。2017年改正で509条が見直され、「悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権」および「生命・身体の侵害による損害賠償請求権」を受働債権とする相殺が禁止されました（改正前は不法行為全般が受働債権の相殺禁止）。管理組合の実務では、区分所有者が「管理組合に対する損害賠償債権（漏水修繕費等）を管理費と相殺する」と主張するケースがあります。このような相殺が適法に成立するか否かは、相殺適状の充足・相殺禁止特約の有無・個々の債権の内容によります。管理組合側としては、管理規約や細則で管理費等の支払と相殺の関係を明確にしておくことが紛争防止に有効です。