管業 民法・区分所有法 問35｜保証・連帯保証

「保証」には、普通の保証と「連帯保証」があります。普通保証人には「まず主債務者に請求してください（催告の抗弁権）」と「主債務者の財産に先に執行してください（検索の抗弁権）」という2つの抗弁権があります。しかし連帯保証人にはこれらの抗弁権がありません（民法454条）。つまり連帯保証人は主債務者と同じ立場で責任を負います。よって正答はエです。

保証（民法446条〜465条の10）において、普通保証人は催告の抗弁権（452条）と検索の抗弁権（453条）を有しますが、連帯保証人はこれらを有しません（454条）。催告の抗弁権は「主債務者に先に催告を」、検索の抗弁権は「主債務者の財産に先に執行を」という権利です。アは「催告の抗弁権あり」としていますが、454条が「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない」と規定しており誤りです。イも同様に検索の抗弁権について誤りです。ウは「連帯保証も普通保証と同様に抗弁権あり」としており454条に明らかに反します。エが連帯保証の本質（催告・検索の抗弁権なし・直接全額請求可能）を正確に示しており正答です。

連帯保証（民法454条）は保証の一形態ですが、普通保証と本質的に性格が異なります。連帯保証人は「催告の抗弁権（452条）・検索の抗弁権（453条）」を有せず、主債務者と連帯して債務を負担します（連帯債務の規定の一部が準用されます・458条）。2017年改正で、極度額の定めを要する個人根保証の範囲が貸金等債務に限らず個人根保証契約全般に広げられ（465条の2）、事業のために負担した貸金等債務の個人保証について公正証書による保証意思の確認（465条の6）が新設されるなど、保証人保護が強化されました。連帯債務（民法436条〜445条）との区別も重要で、連帯債務は複数の債務者が同一内容の給付について各自全部の履行義務を負う場合であり、連帯保証は「主たる債務」と「従たる保証債務」が別個に存在する（付従性がある）点が異なります。マンション管理実務では賃借人の賃料支払いの連帯保証が典型で、個人が賃貸借の連帯保証人となる契約は個人根保証契約にあたるため、極度額を定めなければ効力を生じません（465条の2第2項）。