管業 民法・区分所有法 問35：債権・契約

「保証」には、普通の保証と「連帯保証」があります。普通保証人には「まず主債務者に請求してください（催告の抗弁権）」と「主債務者の財産に先に執行してください（検索の抗弁権）」という2つの抗弁権があります。しかし連帯保証人にはこれらの抗弁権がありません（民法454条）。つまり連帯保証人は主債務者と同じ立場で責任を負います。よって正答はエです。

保証（民法446条〜465条の10）において、普通保証人は催告の抗弁権（452条）と検索の抗弁権（453条）を有しますが、連帯保証人はこれらを有しません（454条）。催告の抗弁権は「主債務者に先に催告を」、検索の抗弁権は「主債務者の財産に先に執行を」という権利です。アは「催告の抗弁権あり」としていますが、454条が「前二条（452条・453条）の規定は連帯保証人について適用しない」と明示しており誤りです。イも同様に検索の抗弁権について誤りです。ウは「連帯保証も普通保証と同様に抗弁権あり」としており454条に明らかに反します。エが連帯保証の本質（催告・検索の抗弁権なし・直接全額請求可能）を正確に示しており正答です。

連帯保証（民法454条）は保証の一形態ですが、普通保証と本質的に性格が異なります。連帯保証人は「催告の抗弁権（452条）・検索の抗弁権（453条）」を有せず、主債務者と連帯して債務を負担します（不真正連帯債務に近い性質）。2017年改正で個人根保証（465条の2〜465条の4）・公正証書作成義務（465条の6）・事業用融資の保証に関する規定が新設・整備されました。特に「事業用融資の個人保証」については公正証書による意思確認義務（465条の6）が課され、保証人保護が強化されています。連帯債務（民法436条〜441条）との区別も重要で、連帯債務は複数の債務者が同一債務を連帯して負担する場合（管理費の連帯債務等）であり、連帯保証は「主たる債務」と「従たる保証債務」が別個に存在する点が異なります。不真正連帯債務（不法行為における共同加害者の賠償義務等）は民法上の規定がなく判例・学説で形成されています。マンション管理実務では賃借人の賃料支払いの連帯保証、管理費滞納に対する保証等が実務上問題となることがあり、2020年施行の改正後の保証制度（根保証の極度額設定義務等）の理解も必要です。