管業 民法・区分所有法 問50：賃貸借・借地借家

相続が起きると、亡くなった人（Aの）の財産（プラスもマイナスも）が相続人（B・C）に引き継がれます（民法896条）。管理費の滞納などの金銭債務は「可分債務」として、法定相続分に応じて当然に分割されてBとCに承継されます（最判昭和34年6月19日等）。一身専属権（本人だけが持てる権利）は相続されません。よって正答はウです。

相続の効果（民法896条〜940条）について、金銭債務などの可分債務は相続開始時に法定相続分に応じて当然に分割されます（899条）。配偶者の法定相続分は1/2（890条・887条との組み合わせ）、子Cの法定相続分も1/2です。アは「一身専属」が誤りで、管理費滞納債務は金銭債務であり一身専属性はなく相続されます（896条本文・897条反対解釈）。イは「相続登記なしに主張できない」としていますが、相続による所有権取得は相続開始時に当然生じ（遡及・896条）、管理組合への所有者としての責任追及は相続登記の有無に直接は影響しません（ただし第三者への対抗では登記必要）。エは「全額請求できない」が誤りで、Bの相続分に相当する額（1/2）は管理組合が請求できます（899条・法定相続分で分割）。ウが金銭債務の当然分割承継を正確に示しており正答です。

金銭債務の相続による分割承継（最判昭和34年6月19日）は、可分給付を目的とする債務（金銭債務等）は相続開始とともに法定相続分に応じて当然に分割されるという法理です。遺産分割協議（907条）は財産（積極財産＝プラス）の帰属を決めるものであり、債務（消極財産＝マイナス）の承継に遺産分割は不要とされています（債務は当然分割）。ただし特定の相続人が債務を全部引き受ける「免責的債務引受（民法472条）」は、債権者（管理組合）の承諾がなければ債権者に対抗できません（472条3項）。区分所有法8条は「前の区分所有者の滞納管理費は特定承継人（買主等）にも請求できる」と規定していますが、相続による承継は特定承継ではなく包括承継（896条）であるため法的性質が異なります。実務上は、相続人が複数の場合の滞納管理費の回収には各相続人の法定相続分を把握したうえで請求先を決定する必要があります。また未登記・相続登記未了の間は、管理組合が相続人の確認（戸籍調査等）を要する場面があります。なお2024年4月施行の「相続登記義務化（不動産登記法）」により、相続等による不動産取得を知った日から3年以内に登記申請が義務化されたため、将来的には相続人の特定がより容易になります。