管業 民法・区分所有法 問50｜相続・賃借権の承継

相続が起きると、亡くなった人（Aの）の財産（プラスもマイナスも）が相続人（B・C）に引き継がれます（民法896条）。管理費の滞納などの金銭債務は「可分債務」として、法定相続分に応じて当然に分割されてBとCに承継されます（最判昭和34年6月19日等）。一身専属権（本人だけが持てる権利）は相続されません。よって正答はウです。

相続の効果（民法896条〜940条）について、金銭債務などの可分債務は相続開始時に法定相続分に応じて当然に分割されます（899条）。配偶者の法定相続分は1/2、子Cの法定相続分も1/2です（900条1号）。アは「一身専属」が誤りで、管理費滞納債務は金銭債務であり一身専属性はなく相続されます（896条本文・897条反対解釈）。イは「相続登記なしに主張できない」としていますが、相続による権利の承継は相続開始時に当然生じ（896条）、管理組合への所有者としての責任追及は相続登記の有無に直接は影響しません（ただし法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには登記が必要・899条の2）。エは誤りです。相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）ため、Bは滞納管理費を承継せず、管理組合はBに請求できません。ウが金銭債務の当然分割承継を正確に示しており正答です。

金銭債務の相続による分割承継（最判昭和34年6月19日）は、可分給付を目的とする債務（金銭債務等）は相続開始とともに法定相続分に応じて当然に分割されるという法理です。遺産分割協議（907条）は財産（積極財産＝プラス）の帰属を決めるものであり、債務（消極財産＝マイナス）の承継に遺産分割は不要とされています（債務は当然分割）。特定の相続人が債務を全部引き受ける「免責的債務引受（民法472条）」は、債権者と引受人の契約（同条2項）、又は債務者と引受人の契約に債権者が承諾すること（同条3項）によってするもので、相続人間の合意だけで債権者（管理組合）に効力を生じることはありません。区分所有法8条は、前の区分所有者の滞納管理費等を特定承継人（買主等）にも請求できると定めていますが、相続による承継は特定承継ではなく包括承継（896条）であるため法的性質が異なります。実務上は、相続人が複数の場合の滞納管理費の回収には各相続人の法定相続分を把握したうえで請求先を決定する必要があります。また未登記・相続登記未了の間は、管理組合が相続人の確認（戸籍調査等）を要する場面があります。なお2024年4月施行の「相続登記義務化（不動産登記法）」により、相続等による不動産取得を知った日から3年以内に登記申請が義務化されたため、将来的には相続人の特定がより容易になります。