管業 民法・区分所有法 問51｜法定相続分

相続の割合（法定相続分）は民法900条で定められています。配偶者と子が相続する場合、配偶者が2分の1、子たちが残り2分の1を「等分」します（900条1号・4号）。2013年の法改正で嫡出子・非嫡出子の相続分の差異は廃止されており、CとDは同じ相続分（各4分の1）になります。よって正答はイです。

民法900条1号は「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする」と規定します。同条4号は「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする」と規定します（嫡出子・非嫡出子の差異は、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定を受けた同年12月の改正で廃止）。アは「3分の2」が誤りで、配偶者と子の場合は各2分の1です（配偶者と直系尊属の場合が配偶者3分の2・直系尊属3分の1）。ウは「非嫡出子はCの2分の1」としていますが、2013年改正後は嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいため誤りです。エは「配偶者が全部相続」が誤りで、子がいる場合は子も相続人となります（887条）。イが900条の正確な適用を示しており正答です。

法定相続分（民法900条）は、①配偶者と子：各2分の1（900条1号）、②配偶者と直系尊属：配偶者3分の2・直系尊属3分の1（900条2号）、③配偶者と兄弟姉妹：配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1（900条3号）と規定されています。最高裁判所は平成25年9月4日の決定で、旧民法900条4号ただし書のうち、嫡出でない子（婚外子）の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分について、遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断し、同年12月11日公布・施行の民法改正でこの部分が削除されました。これによりCとDは同等の相続分（各4分の1）を有します。配偶者居住権（民法1028条以下・2020年4月施行）は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産の分割又は遺贈によって、その建物の全部を無償で使用及び収益できる権利を取得する制度で（1028条1項）、配偶者が自宅を確保しやすくするためのものです。マンション管理実務では、区分所有者の死亡後に相続人が複数いる場合の管理費の請求先や、共有となった専有部分の議決権行使者の指定（区分所有法40条）が実務課題として生じることがあります。