管業 民法・区分所有法 問54：相続

「相続放棄」は、亡くなった人の財産（プラスもマイナスも）を全部受け取らないと決めることです（民法938条）。3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（915条1項）。相続放棄は一人で自由にでき、他の相続人の同意は不要です。相続放棄した場合は「初めから相続人でなかったとみなされる（939条）」ため、代襲相続は生じません。よって正答はアです。

相続放棄（938条〜939条）は家庭裁判所への申述によってのみ行えます（938条）。申述期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（915条1項・熟慮期間）です。アが3か月の期間を正確に示しており、財産・負債双方の不承継を示すため正答です。イは「相続放棄しても区分所有法8条で請求可能」としていますが、8条の「特定承継人」は売買等による個別的な権利取得者であり、相続放棄した相続人は「相続人ではなかったとみなされる（939条）」ため8条の承継者には当たりません（請求不可）。ウは「全員合意が必要」が誤りで、相続放棄は各相続人が個別に行う行為であり、他の相続人の合意は不要です。エは「代襲相続が生じる」としていますが、相続放棄の場合は代襲相続が生じません（887条2項参照・代襲相続は相続人が相続開始前に死亡または欠格・廃除の場合に生じる）。正答はアです。

相続放棄（938条・939条）は3か月の熟慮期間（915条1項）内に家庭裁判所への申述によってのみ行えます。熟慮期間中に財産・負債の調査が困難な場合、家庭裁判所に期間伸長の申請（915条1項但書）が可能です。相続放棄の効果は「初めから相続人でなかったとみなされる（939条）」という遡及的効果であり、相続分の放棄（905条・遺産分割前の持分の放棄）とは全く異なる制度です。区分所有法8条の「特定承継人」への管理費等の承継（「管理費等は特定承継人にも請求できる」）は、売買・贈与等の個別取引による権利承継者を対象とするものであり、相続放棄した者（最初から相続人でなかったとみなされる）には適用されません（イの誤り）。代襲相続（887条2項・3項）は相続人（子）が相続開始前に死亡・相続欠格・廃除の場合に限って認められ、相続放棄の場合は代襲相続が生じません（889条1項1号は相続放棄後の兄弟姉妹の相続について別途規定）。マンション管理実務では、相続放棄により相続人が誰もいなくなった専有部分（または相続財産管理人・相続人探索手続きが必要な場合）の管理費回収が実務上の難問となります。最終的には特別縁故者への財産分与（958条の2）または国庫帰属となる場合があります。