管業 民法・区分所有法 問54｜相続放棄

「相続放棄」は、亡くなった人の財産（プラスもマイナスも）を全部受け取らないと決めることです（民法938条）。3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（915条1項）。相続放棄は一人で自由にでき、他の相続人の同意は不要です。相続放棄した場合は「初めから相続人でなかったとみなされる（939条）」ため、代襲相続は生じません。よって正答はアです。

相続放棄（938条〜939条）は家庭裁判所への申述によってのみ行えます（938条）。申述期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（915条1項・熟慮期間）です。アが3か月の期間を正確に示しており、財産・負債双方の不承継を示すため正答です。イは「相続放棄しても区分所有法8条で請求可能」としていますが、8条の「特定承継人」は売買等による個別的な権利取得者であり、相続放棄した相続人は「相続人ではなかったとみなされる（939条）」ため8条の承継者には当たりません（請求不可）。ウは「全員合意が必要」が誤りで、相続放棄は各相続人が個別に行う行為であり、他の相続人の合意は不要です。エは「代襲相続が生じる」としていますが、相続放棄の場合は代襲相続が生じません（887条2項参照・代襲相続は相続人が相続開始前に死亡または欠格・廃除の場合に生じる）。正答はアです。

相続放棄（938条・939条）は3か月の熟慮期間（915条1項）内に家庭裁判所への申述によってのみ行えます。熟慮期間中に財産・負債の調査が困難な場合、家庭裁判所に期間伸長の申請（915条1項但書）が可能です。相続放棄の効果は「初めから相続人でなかったとみなされる（939条）」という遡及的効果であり、遺産分割協議で何も取得しないこととする、いわゆる「事実上の相続放棄」（債務は法定相続分に応じて承継したまま）とは全く異なる制度です。区分所有法8条の「特定承継人」への管理費等の承継（「管理費等は特定承継人にも請求できる」）は、売買・贈与等の個別取引による権利承継者を対象とするものであり、相続放棄した者（最初から相続人でなかったとみなされる）には適用されません（イの誤り）。代襲相続（887条2項・3項）は相続人（子）が相続開始前に死亡・相続欠格・廃除の場合に限って認められ、相続放棄の場合は代襲相続が生じません（本問でBが放棄すると、Aの直系尊属、次いで兄弟姉妹が相続人となります・889条1項）。マンション管理実務では、相続放棄により相続人が誰もいなくなった専有部分の管理費回収が実務上の難問となり、相続人のあることが明らかでない場合は、家庭裁判所が選任する相続財産清算人（952条。2023年4月施行の改正で「相続財産管理人」から改められた）を相手に手続を進めることになります。最終的には特別縁故者への財産分与（958条の2）または国庫帰属となる場合があります。