管業 民法・区分所有法 問56｜共用部分の種類と帰属

共用部分には、廊下・階段室など構造上当然に共用部分となる「法定共用部分」（区分所有法4条1項）と、集会室など本来は専有部分になり得る部分を規約で共用部分としたもの（規約共用部分、4条2項）があります。共用部分は区分所有者全員の共有に属しますが（11条1項）、規約で別段の定めをすることができます（11条2項）。よって正答はエです。

区分所有法11条1項は「共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する」と定め、同条2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない」と定めます。エはこの規定どおりで正しい記述です。アは誤りです。規約共用部分は規約で定めたものなので、規約の変更（31条1項）によりその定めを廃止すれば専有部分に戻ります。イは誤りです。数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室など構造上共用に供されるべき建物の部分は「区分所有権の目的とならないもの」とされ（4条1項）、規約で専有部分とすることはできません。ウは誤りです。共用部分の持分割合は区分所有法14条が定めており、区分所有法は民法の特則です。正答はエです。

共用部分の類型は、①法定共用部分（4条1項。数個の専有部分に通ずる廊下・階段室など構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分で、区分所有権の目的とならない）と、②規約共用部分（4条2項。1条に規定する建物の部分及び附属の建物を規約で共用部分としたもの。共用部分である旨の登記をしなければ第三者に対抗できない）です。規約共用部分は規約によって共用部分とされているので、規約の変更・廃止（31条1項）によって専有部分に戻すことができますが、法定共用部分は規約によっても専有部分にはできません。共用部分の帰属は、原則として区分所有者全員の共有（11条1項本文）、一部共用部分はこれを共用すべき区分所有者の共有（同項ただし書）ですが、規約で別段の定めができます（11条2項本文）。ただし、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできず、例外は管理者が規約の特別の定めにより共用部分を所有する場合（27条1項の管理所有）に限られます。共用部分の持分は、専有部分の床面積の割合により（14条1項）、床面積は内法で算定しますが（14条3項）、規約で別段の定めができます（14条4項）。また、共用部分には民法177条は適用されず（11条3項）、共有者の持分は専有部分の処分に従い、専有部分と分離して処分することはできません（15条）。管業実務では、管理費等の負担割合（19条）や議決権割合（38条）が原則として14条の割合によることと結び付けて理解することが重要です。以上から、正答はエです。