管業 民法・区分所有法 問58｜管理組合・権利能力なき社団

区分所有法3条は「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」と定めています。区分所有者は区分所有権を取得した時点で当然にこの団体（管理組合）の構成員となり、脱退することはできません。よって正答はウです。

区分所有法3条により、区分所有者は全員で当然に団体を構成します。設立の手続や加入の意思表示は不要で、区分所有者であれば当然に構成員となるため、ウが正しい記述です。アは誤りです。法人格のない管理組合でも、代表者の定めがあれば民事訴訟法29条（「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。」）により当事者となることができます。イは誤りです。団体は3条により当然に構成されるもので、集会で設立の決議をしたときに初めて成立するものではありません。エは誤りです。標準管理規約62条は「管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする」と定めており、理事長個人名義で開設しなければならないという規定はありません。正答はウです。

区分所有法3条の団体は、区分所有者の数や規約の有無にかかわらず、区分所有関係が成立すれば当然に存在します。標準管理規約6条も、区分所有者全員をもって管理組合を構成すると定め、コメント6条関係は、管理組合は区分所有者全員の強制加入の団体であって脱退の自由がなく、法人としない場合は権利能力なき社団であると説明しています。権利能力なき社団の成立要件について、判例（最判昭和39年10月15日）は、①団体としての組織を備えること、②多数決の原則が行われること、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続すること、④代表の方法・総会の運営・財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを挙げています。法人格のない管理組合も、代表者の定めがあれば、民事訴訟法29条によりその名において訴え、又は訴えられることができます。また、区分所有法上は、管理者が規約又は集会の決議により区分所有者のために原告又は被告となることもできます（26条4項）。法人格を取得する場合は、集会において、区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨並びに名称及び事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることにより管理組合法人となります（47条1項）。財産管理の実務では、預金口座の印鑑等の保管について、施錠可能な場所に保管し、印鑑と鍵の保管を理事長と副理事長に分けるなどの取扱いを総会の承認を得て細則等に定めておくことが望ましいとされています（標準管理規約コメント62条関係）。以上から、正答はウです。