管業 民法・区分所有法 問59｜集会の招集・普通決議

管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません（区分所有法34条2項）。招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して各区分所有者に発します（35条1項）。区分所有者全員の同意があれば招集手続を経ずに集会を開けます（36条）。よって正答はエです。

区分所有法35条1項は「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる」と定めています。エはこの規定どおりで正しい記述です（標準管理規約43条1項の「2週間前」は規約で伸長した例です）。アは誤りです。34条2項は毎年1回の招集義務を定めますが、違反した場合に決議が無効になるとの規定はありません。イは誤りです。36条は、区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経ないで集会を開くことができると定めています。ウは誤りです。39条1項は「集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する」と定めており、普通決議は出席者を基準とします。正答はエです。

集会の招集手続は、区分所有法34条〜37条に定められています。招集権者は原則として管理者で（34条1項）、少なくとも毎年1回の招集義務があります（34条2項）。区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し会議の目的たる事項を示して招集を請求でき（34条3項、定数は規約で減ずることができる）、2週間以内に請求の日から4週間以内の日を会日とする招集通知が発せられなかったときは、請求者が自ら招集できます（34条4項）。招集通知の期間は会日の1週間前で、令和7年の改正により、規約で「伸長」することのみが認められ、短縮はできなくなりました（35条1項ただし書）。通知事項に「議案の要領」が加わった点も押さえておく必要があります。建替え決議を会議の目的とする集会は、会日の少なくとも2月前に通知しなければなりません（62条6項）。集会では、あらかじめ通知した事項についてのみ決議できますが（37条1項）、特別の定数が定められている事項を除き規約で別段の定めができ（37条2項）、全員の同意により招集手続を経ずに開かれた集会には適用されません（37条3項）。議事の要件は、普通決議が出席した区分所有者及びその議決権の各過半数（39条1項）、規約の設定・変更・廃止（31条1項）や共用部分の重大変更（17条1項）は、区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上です。書面又は代理人による議決権行使者は出席者に算入され（39条2項）、規約又は集会の決議により電磁的方法による議決権行使もできます（39条3項）。以上から、正答はエです。