管業 民法・区分所有法 問60｜規約の変更・特別多数決議

規約の設定・変更・廃止は、集会で区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で行います（区分所有法31条1項前段）。さらに、規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が必要です（31条1項後段）。よって正答はアです。

区分所有法31条1項は「規約の設定、変更又は廃止は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（同）を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と定めています。アは後段どおりで正しい記述です。イは誤りです。規約の変更は過半数では足りず、出席者の各4分の3以上の特別多数決議が必要です。ウは誤りです。3分の2ではなく4分の3です。エは誤りです。廃止も31条1項の決議で行うことができ、全員の同意は不要です。正答はアです。

2026年4月1日施行の改正区分所有法により、特別多数決議は「区分所有者全員及び議決権総数の各4分の3以上」から、定足数（区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席）を満たした集会で「出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」で決する方式に改められました。規約の設定・変更・廃止（31条1項）のほか、共用部分の重大変更（17条1項。規約で2分の1を超える割合まで引下げ可）、管理組合法人の設立（47条1項）、義務違反者に対する使用禁止・競売・引渡しの請求の決議（58条2項、59条2項・60条2項で準用）が同じ方式です。普通決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決します（39条1項）。建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上で（62条1項）、耐震性の不足など62条2項各号に該当する建物では各4分の3以上となります。規約変更において「特別の影響」を受ける区分所有者の承諾（31条1項後段）は、多数決に加えて要求される要件で、承諾がなければ、4分の3以上の賛成があっても規約の設定・変更・廃止はできません。標準管理規約47条9項も、規約の制定・変更・廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときはその承諾を得なければならず、その組合員は正当な理由がなければ拒否してはならないと定めています。なお、規約は書面又は電磁的記録により作成しなければなりません（30条5項）。以上から、正答はアです。