管業 民法・区分所有法 問60：区分所有法

管理規約の設定・変更・廃止は「区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成（特別多数決議）」が必要です（区分所有法31条1項）。さらに、規約の変更が特定の区分所有者の権利に特別な影響を与える場合は、その区分所有者の個別の承諾も必要です（31条1項後段）。よって正答はアです。

区分所有法31条1項は「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と規定します。イは「過半数で足りる」が誤りで、規約変更は3/4以上の特別多数決議が必要です。ウは「3分の2以上」が誤りで、正しくは「4分の3以上」（3/4）です（なお3/4要件は共用部分の重大変更（17条・3/4）も同じ）。エは「廃止に全員同意」が誤りで、廃止も31条1項の3/4以上の特別多数決議で可能です（全員同意は不要）。アが31条1項後段の特別の影響を受ける区分所有者の承諾要件を正確に示しており正答です。

区分所有法の決議要件の体系は管業試験最頻出の論点の一つです。主要決議要件の整理は以下のとおりです。①普通決議（区分所有者及び議決権の各過半数）：管理者の選任・解任（25条）・小規模変更（17条ただし書）・集会に関する一般事項（39条1項）。②特別多数決議（3/4以上）：規約の設定・変更・廃止（31条1項）・共用部分の重大変更（17条1項）・管理組合法人の設立（47条1項）・義務違反者に対する使用禁止請求（58条2項）・競売請求（59条2項）。③特殊決議（4/5以上）：建替え決議（62条1項）。規約変更において「特別の影響」（31条1項後段）を受ける区分所有者の承諾は、3/4以上の多数決に追加される要件であり、「特別の影響」の有無は専有部分の使用方法・価値・権利関係に重大な変更をもたらすかどうかで判断されます（例：駐車場専用使用権者の変更等）。2023年の区分所有法改正では、老朽マンションの解消・敷地売却決議（4/5）等の規定整備が行われており、管業実務上の重要性が高まっています。