管業 民法・区分所有法 問62｜管理者の権限・義務

管理者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議で選任・解任されます（区分所有法25条1項）。管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利義務を負い（26条1項）、その職務に関し区分所有者を代理します（26条2項）。規約又は集会の決議により訴訟の原告・被告にもなれます（26条4項）。よって正答はウです。

区分所有法26条1項は、管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負うと定め、同条2項は、管理者はその職務に関し区分所有者を代理すると定めています。また同条4項は、管理者は規約又は集会の決議により、その職務に関し区分所有者のために原告又は被告となることができるとしています。ウはこれらを示しており正しい記述です。アは誤りです。区分所有法は管理者の資格を区分所有者に限定しておらず、区分所有者以外の者を選任することもできます。イは誤りです。規約の設定・変更・廃止は集会の特別多数決議によるもので（31条1項）、管理者が単独で変更することはできません。エは誤りです。26条2項により、管理者はその職務に関し区分所有者を代理して法律行為をすることができます。正答はウです。

管理者の地位は区分所有法25条〜29条に定められています。選任・解任は規約に別段の定めがない限り集会の決議により（25条1項）、不正な行為その他職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者が解任を裁判所に請求できます（25条2項）。権限は、共用部分等の保存・集会の決議の実行・規約で定めた行為（26条1項）、職務に関する区分所有者の代理（26条2項。令和7年改正で、共用部分等について生じた保険金・損害賠償金・不当利得返還金の請求及び受領について、別段の意思表示をしない区分所有者であった者も代理できることが明確化された）、規約又は集会の決議による訴訟追行（26条4項）です。代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できません（26条3項）。管理者の権利義務は、区分所有法及び規約に定めるもののほか委任に関する規定に従い（28条）、善管注意義務や報告義務を負います。管理者がその職務の範囲内で第三者との間にした行為についての区分所有者の責任は、14条の割合（規約で経費負担の割合が定められていればその割合）によります（29条1項）。標準管理規約では、理事長は区分所有法に定める管理者とされ（38条2項）、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議によって理事のうちから選任されます（35条3項）。なお、管理組合法人では理事が法人を代表し、管理者に関する規定は適用されません（47条11項）。以上から、正答はウです。