管業 民法・区分所有法 問63｜集会の決議事項・書面決議

区分所有法45条2項は、集会で決議すべき事項について、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなすと定めています。この決議は集会の決議と同一の効力を持ちます（45条3項）。集会を開かずに決議の効果を得られる仕組みです。よって正答はウです。

区分所有法の集会関連規定から各選択肢を検討します。アは誤りです。37条1項は「集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる」と定めており、出席者全員が同意しても通知していない事項は原則として決議できません（例外は規約の別段の定め（37条2項）と、区分所有者全員の同意により招集手続を経ずに開かれた集会（36条・37条3項））。イは誤りです。39条2項は、議決権は書面又は代理人によっても行使することができると定めています。ウは45条2項どおりで正しい記述です。エは誤りです。41条は、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となると定めており、全員一致の選任は要件ではありません。正答はウです。

区分所有法45条は、集会を開かずに行う決議について2つの形態を定めています。①45条1項：集会で決議すべき場合に、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる（電磁的方法による決議に係る承諾は法務省令の定めによる）。この場合、決議の成否は通常の決議要件で判断されます。②45条2項：区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。いずれも集会の決議と同一の効力を有し（45条3項）、集会に関する規定が準用され（45条5項）、書面等は規約と同様に保管・閲覧の対象となります（45条4項による33条の準用）。これと区別すべきなのが、集会を開いたうえでの書面又は代理人による議決権行使（39条2項。行使者は出席者に算入される）と、規約又は集会の決議による電磁的方法での議決権行使（39条3項）です。決議事項の制限（37条1項）は、特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすることができ（37条2項）、規約で通知していない事項についても決議できるようにすることが可能です。区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経ないで集会を開くことができ（36条）、その集会には37条1項・2項は適用されません（37条3項）。標準管理規約50条も、組合員全員の承諾による書面（又は電磁的方法）による決議と、全員の書面（又は電磁的方法）による合意によるみなし決議を定めています。以上から、正答はウです。