管業 民法・区分所有法 問64｜区分所有者の義務・共同利益背反行為

区分所有法は、共同の利益に反する行為をする区分所有者に対し、①行為の停止等の請求（57条）、②専有部分の使用禁止の請求（58条）、③区分所有権の競売の請求（59条）を定めています。①の訴訟は普通決議で足りますが、②③は、過半数の出席と出席者の各4分の3以上の特別多数決議と訴えが必要です。よって正答はエです。

区分所有法57条1項は、区分所有者が6条1項の行為をした場合等に、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は行為の停止等を請求できるとし、訴訟の提起には集会の決議が必要とします（57条2項。決議要件は普通決議（39条1項））。アは誤りです。差止めの訴訟は4分の3以上の決議を要しません。イは誤りです。58条は、障害が著しく57条の請求では共同生活の維持を図ることが困難なときに、訴えをもって相当の期間の専有部分の使用禁止を請求できると定めています。ウは誤りです。60条は、占有者に対し、専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及び引渡しを訴えをもって請求できると定めています。エは正しい記述です。59条1項は競売の請求を定め、その決議には58条2項が準用され（59条2項）、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数でする必要があります。正答はエです。

義務違反者に対する措置（区分所有法57条〜60条）は段階的に設計されています。①行為の停止等の請求（57条）：裁判外でも請求でき、訴訟の提起には集会の決議（普通決議）が必要。管理者又は集会で指定された区分所有者は、集会の決議により他の区分所有者全員のために訴訟を提起できます（57条3項）。占有者にも準用されます（57条4項）。②使用禁止の請求（58条）：共同生活上の障害が著しく、57条の請求では障害の除去が困難なときに、訴えをもって相当の期間の使用禁止を請求します。決議は、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数（58条2項）で、あらかじめ当該区分所有者に弁明の機会を与えなければなりません（58条3項）。③競売の請求（59条）：他の方法によっては障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難なときに、区分所有権及び敷地利用権の競売を請求します。決議要件と弁明の機会は58条2項・3項の準用です（59条2項）。判決に基づく競売の申立ては判決確定の日から6月を経過するとできず（59条3項）、競売を申し立てられた区分所有者等は買受けの申出ができません（59条4項）。④占有者に対する引渡し請求（60条）：占有者の行為が対象で、契約の解除と専有部分の引渡しを請求します（決議要件等は58条2項・3項の準用）。標準管理規約では、58条1項・59条1項・60条1項の訴えの提起は特別決議事項とされ（47条3項四号）、決議の前に弁明の機会を与える旨も定められています（47条11項）。以上から、正答はエです。