管業 民法・区分所有法 問65｜建替え決議・4/5要件

建替え決議は、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行います（区分所有法62条1項）。耐震性の不足など62条2項各号に該当する建物に限り、各4分の3以上に緩和されます。建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対しては、建替えに参加する区分所有者等が区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すよう請求できます（63条5項）。よって正答はエです。

区分所有法62条1項は、集会において区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で建替え決議をすることができると定め、同条2項は、建物が同項各号のいずれかに該当する場合は「五分の四」を「四分の三」とすると定めています。アは誤りです。4分の3で足りるのは62条2項各号に該当する建物に限られ、「常に」ではありません。イは誤りです。建替え決議を会議の目的とする集会の招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならず、規約で伸長することはできても短縮はできません（62条6項）。ウは誤りです。建替えに参加しない区分所有者に参加が強制されるのではなく、売渡し請求の対象となります。エは正しい記述です。63条5項は、建替え決議に賛成した区分所有者等又は買受指定者が、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できると定めています。正答はエです。

建替え決議後の手続（区分所有法63条）は次の流れです。①集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対し、建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面（承諾を得て電磁的方法も可）で催告する（63条1項・2項）。②催告を受けた者は2月以内に回答しなければならず（63条3項）、期間内に回答しなかった者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされる（63条4項）。③回答期間の満了の日から2月以内に、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは参加する旨を回答した各区分所有者又は買受指定者は、参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求できる（63条5項）。④明渡しにより生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさない顕著な事由があるときは、裁判所は、代金の支払又は提供の日から1年を超えない範囲で明渡しの期限を許与できる（63条6項）。⑤建替え決議の日から2年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合は、売り渡した者に再売渡し請求が認められる（63条7項）。招集通知は会日の2月前まで（62条6項）で、建替え決議では再建建物の設計の概要や費用の概算額などを定めなければなりません（62条4項）。標準管理規約も、建替え決議を組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上（62条2項各号に該当する場合は各4分の3以上）で行うとし（47条5項）、会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは2か月前までに通知し、1か月前までに説明会を開催すると定めています（43条1項・6項）。以上から、正答はエです。