管業 民法・区分所有法 問65：区分所有法

建替え決議には「区分所有者および議決権の各5分の4（4/5）以上の賛成」が必要です（区分所有法62条1項）。3/4ではなく4/5という特殊な要件が特徴です。建替え決議に賛成しなかった区分所有者には、参加区分所有者等が「区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求（売渡請求）」ができます（63条5項）。招集通知は2か月前（62条4項）が必要です。よって正答はエです。

区分所有法62条1項は「建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議によりすることができる」と規定します。アは「4/5ではなく3/4」としており誤りです。イは「1か月前の招集通知」としていますが、62条4項は「建替え決議を会議の目的とする集会を召集するときは2か月前に招集通知を発しなければならない（規約で短縮不可）」と規定しており誤りです。ウは「全員参加義務」が誤りで、建替え決議成立後も不参加の区分所有者には売渡請求権（63条）が行使されますが、強制参加義務があるわけではなく、売渡請求に応じれば建替え不参加のまま区分所有権・敷地利用権を売却することができます。エが63条5項の売渡請求権を正確に示しており正答です。

建替え決議（区分所有法62条〜70条）は老朽化マンションの更新手段として設けられた制度です。62条1項の「5分の4以上（4/5）」は全決議要件の中で最も高い要件であり、建替えが各区分所有者の財産権に重大な影響を与えることへの配慮です。招集通知（62条4項）は「2か月前」が法定最低期間であり、規約による短縮は許されません（他の集会と異なる点）。建替え決議後の手続きは63条〜65条に規定されており、決議後2か月以内に不参加の区分所有者への売渡請求権（63条5項）を行使できます（時価による強制売却）。売渡請求に応じない不参加区分所有者に対しては、改めて組合への加入等の手続きが必要で最終的には競売によって区分所有権を移転するケースもあります。2023年改正で「全員同意なしでの敷地売却決議」制度（4/5の多数決）が整備され、スラム化した空きマンション問題への対応も拡充されました。管業実務では建替え決議の要件・手続き・売渡請求権の時効・建替え組合（マンション建替え等の円滑化に関する法律）との関係が重要論点です。