管業 民法・区分所有法 問66｜区分所有法・復旧決議

建物の一部が滅失した場合の復旧は、滅失の規模で要件が異なります（区分所有法61条）。建物の価格の2分の1以下の滅失（小規模滅失）では、各区分所有者が単独で復旧でき、集会で普通決議により復旧を決めることもできます。2分の1を超える滅失（大規模滅失）では、過半数の出席と出席者の各3分の2以上の決議が必要です。よって正答はアです。

区分所有法61条5項は、同条1項本文に規定する場合（建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失）を除いて建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができると定めています。アはこの規定どおりで正しい記述です。イは誤りです。61条1項本文は、小規模滅失のとき各区分所有者は滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができると定めています（工事着手までに復旧決議等があったときを除く）。ウは誤りです。大規模滅失の復旧は復旧決議で足り、建替え決議（62条）とは別の制度です。エは誤りです。大規模滅失では各区分所有者による単独の復旧の規定はなく、復旧は61条5項の決議によります。正答はアです。

2026年4月1日施行の改正区分所有法で、大規模滅失の復旧決議は、改正前の「区分所有者及び議決権の各4分の3以上」から、過半数の出席を定足数として「出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上」に改められました（61条5項）。小規模滅失（61条1項〜4項）では、各区分所有者が滅失した共用部分と自己の専有部分を復旧でき（1項）、共用部分を復旧した者は他の区分所有者に14条の割合で償還を請求できます（2項）。集会で復旧の決議（普通決議）をすることもでき（3項）、1項〜3項は規約で別段の定めができます（4項）。大規模滅失で復旧決議がされた場合、決議の日から2週間を経過すると、決議に賛成しなかった区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求できます（7項）。決議の日から2週間以内に決議賛成者全員の合意で買取指定者が指定され、その旨が書面（承諾を得て電磁的方法も可）で通知されたときは、買取指定者に対してのみ請求できます（8項・9項）。また、滅失の日から6月以内に復旧決議・建替え決議等がないときは、各区分所有者は他の区分所有者に時価での買取りを請求できます（14項）。復旧決議をした集会の議事録には、各区分所有者の賛否も記載・記録しなければなりません（6項）。標準管理規約も、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧を、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席と出席組合員及びその議決権の各3分の2以上の決議事項としています（47条4項三号）。以上から、正答はアです。