管業 民法・区分所有法 問66：区分所有法

区分所有法では建物の一部が滅失した場合の復旧について、「小規模滅失（復旧費が建物の時価の2分の1以下）」と「大規模滅失（2分の1超）」で要件が異なります（区分所有法61条）。小規模滅失は各区分所有者が単独で復旧できますが（集会決議でより厳格な手続きを設けることも可）、大規模滅失は区分所有者及び議決権の3/4以上の決議が必要です。よって正答はアです。

区分所有法61条1項は「建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したとき（小規模滅失）は、各区分所有者は、単独にその共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる」と規定します。同条5項は「建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したとき（大規模滅失）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で復旧の決議をすることができる」と規定します。イは「小規模滅失でも単独復旧は一切認められず必ず集会決議を要する」としていますが、61条1項は小規模滅失（建物価格の2分の1以下）について各区分所有者が単独で共用部分・専有部分を復旧できると規定しており誤りです。ウは「4/5の要件が必要」としていますが、大規模滅失の復旧決議は3/4であり4/5は建替え決議の要件です。エは「各区分所有者が独自に着手可能」としていますが、大規模滅失では復旧決議（3/4以上）が必要であり個別着手は認められません。アが大規模滅失の復旧決議要件（3/4以上）を正確に示しており正答です。

建物の一部滅失に関する区分所有法61条は、小規模滅失（建物価格の2分の1以下）と大規模滅失（2分の1超）の二段階で処理方法を分けています。小規模滅失（61条1項）では各区分所有者が単独で復旧可能ですが、集会の過半数決議で復旧する義務者・費用負担等を定めることができます（同2項・3項）。大規模滅失（61条5項〜14項）では3/4以上の復旧決議か、建替え決議（62条）のいずれかを選択します。復旧決議成立後2か月以内に「建替えを望む区分所有者」は催告手続きを経て区分所有権・敷地利用権の売渡しを請求できます（61条7項）。建物の価格の算定には「滅失当時の時価から滅失した部分の時価を差し引いた額」が基準となります。2011年東日本大震災後の区分所有法改正（2013年施行）では、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）との連携が整備され、大規模半壊・全壊した建物の敷地売却等の仕組みが設けられました。管業実務では大規模災害時の復旧・再建方法の選択（修繕・復旧・建替え）について、要件・費用・税務上の問題を含めた包括的な知識が求められます。