管業 民法・区分所有法 問67｜団地管理組合

一団地内に数棟の建物があり、団地内の土地や附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合、団地建物所有者は全員で団地の管理を行う団体（団地管理組合）を構成し、集会を開き、規約を定めることができます（区分所有法65条）。団地全体の事項は団地管理組合の集会で決定できます。各棟の建替え決議は、その棟の区分所有者の集会で行います。よって正答はアです。

区分所有法65条は「一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」と定めています。アはこの趣旨どおりで正しい記述です。イは誤りです。建替え決議（62条）は各棟の区分所有者の集会で行うもので、団地全体の集会で行う必要はありません。ウは誤りです。団地内の特定の建物の建替えについて団地管理組合の全員一致を要するとの規定はありません。エは誤りです。団地の規約の設定・変更・廃止には、66条で準用される31条1項の特別多数決議（過半数の出席と出席者の各4分の3以上）が必要です。正答はアです。

団地の管理（区分所有法65条〜70条）では、各棟の区分所有者の団体（3条）と、団地建物所有者全員の団体（65条）が併存します。団地管理組合が当然に管理の対象とするのは、団地建物所有者の共有に属する団地内の土地・附属施設です。団地内の区分所有建物（棟）の管理は本来その棟の団体が行いますが、規約で団地管理組合の管理対象とすることもできます（68条）。団地の集会・規約・管理者等については、66条により単棟の規定の多くが準用されており、規約の設定・変更・廃止には31条1項が準用されるため、団地建物所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です。建替えについては、各棟の建替え決議（62条）はその棟の集会で行い、団地内の特定の建物の建替えについては、団地管理組合の集会で建替え承認決議（69条）が必要となる場合があります。また、団地内の全建物を一括して建て替える一括建替え決議（70条）も設けられています。管業実務では、団地型マンションにおいて、棟ごとの管理と団地全体の管理の区分、費用負担の区分（棟別会計と団地会計）を規約で明確にしておくことが重要です。標準管理規約には単棟型のほか団地型が示されており、団地型マンションではこれを参考にすることとされています（標準管理規約（単棟型）コメント全般関係②）。以上から、正答はアです。