管業 民法・区分所有法 問68｜区分所有者の資格・特定承継人

マンションを購入した人（特定承継人）は、購入前に作られた規約や集会の決議にも拘束されます（区分所有法46条1項）。また、前の区分所有者の滞納管理費などは、購入者（特定承継人）にも請求できます（8条）。買主が滞納を知らなかった場合でも同じです。よって正答はエです。

区分所有法46条1項は「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」と定めています。エはこの規定どおりで正しい記述です。アは誤りです。8条は、7条1項に規定する債権（共用部分等につき他の区分所有者に対して有する債権や規約・集会の決議に基づき有する債権）は「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めており、滞納管理費等はBにも請求できます。イは誤りです。区分所有者となったBは、規約の設定・変更・廃止の決議（31条1項）によって定められた規約に拘束され、個々の同意は要件ではありません（一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときの承諾（31条1項後段）は別の問題です）。ウは誤りです。8条には買主の善意・悪意による区別はなく、滞納を知らなかったときでも請求を受けます。正答はエです。

特定承継人（売買・贈与・競売などで区分所有権を個別に取得した者）に関する規律は、①規約・集会の決議の効力（46条1項）と、②債権の行使（8条）の2本立てです。①により、購入前に設定された規約や過去の集会の決議は、特定承継人に当然に効力が及びます。占有者（賃借人等）は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います（46条2項）。②の8条により、管理費・修繕積立金など7条1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます。前区分所有者の債務がなくなるわけではなく、管理組合は前区分所有者と特定承継人のいずれにも請求できると解されています。標準管理規約も、管理組合が管理費等について有する債権は区分所有者の特定承継人に対しても行うことができると定めています（26条）。また、区分所有法29条2項は、管理者が職務の範囲内で第三者との間にした行為により第三者が区分所有者に対して有する債権も、特定承継人に対して行うことができるとしています。実務上、中古マンションの売買では、宅建業者が区分所有建物の重要事項として管理費等の滞納の有無を説明することになっており、標準管理規約コメント64条関係④・別添4は、売却予定の組合員から依頼を受けた宅建業者に提供する情報として管理費等の滞納額を挙げています。購入前にこれらの情報を確認しておくことが、買主にとっての実質的な防御策になります。以上から、正答はエです。