管業 民法・区分所有法 問69：区分所有法

専有部分が複数人の共有の場合、議決権は1個だけで、共有者が1人の代表者（議決権行使者）を定めて管理組合に届け出なければなりません（区分所有法40条）。AとBがそれぞれ半分ずつ持っていても議決権はトータルで1個です。複数の議決権行使者は認められません。よって正答はイです。

区分所有法40条は「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない」と規定します。アは「AとBそれぞれが独立して議決権行使可能」としていますが、40条は1個の議決権の行使者を1人に定めることを義務付けており、二者それぞれが行使することは認められません（二重行使のリスク・管理上の混乱）。ウは「持分の多い者が議決権行使者」としていますが、40条には「持分に応じた自動決定」の規定はなく、共有者間の合意で1人を定めることが必要です。エは「管理組合は拒否できない」としていますが、40条の「届け出義務」がある以上、届け出なしの議決権行使は管理組合が有効と扱わない場合があります（ただし実務上の取扱いには幅がある）。イが40条の1個の議決権・1人の行使者の原則を正確に示しており正答です。

区分所有法40条の「共有専有部分の議決権行使者」制度は、区分所有者の人数計算（頭数）と議決権行使の整合性を確保するためのものです。頭数（区分所有者の数）の算定については、共有の専有部分は「その共有者の数にかかわらず1個の区分所有権」として数えます（38条・39条）。これにより「共有者2人が1棟に住んでいても、区分所有者の頭数は1」となります。議決権（43条等参照）は専有部分の床面積に応じるのが原則（規約で別段の定め可能）ですが、共有の場合は議決権も1個です。実務上問題になるのは、共有者が夫婦・兄弟等で議決権行使者の届け出がない場合です。管理組合実務では届け出がない共有者への働きかけ（指定の促進）を行いつつ、届け出がない状態での集会では当該共有区分所有権の議決権を不行使（または共有者の一人の申出に基づく暫定対応）として処理することがあります。相続の場合（共同相続で専有部分が複数人の共有になった場合）も40条が適用され、相続人間で議決権行使者を定めることが求められます。