管業 民法・区分所有法 問69｜区分所有法・議決権・共有者の議決権行使

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもって、議決権を行使すべき者1人を定めなければなりません（区分所有法40条）。AとBが2分の1ずつ持っている場合は、過半数とするには2人の意見が一致する必要があります。よって正答はイです。

区分所有法40条は「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない」と定めています。イはこの規定どおりで正しい記述です。アは誤りです。40条は行使者を1人に定めることを求めており、共有者がそれぞれ独立して行使することは予定されていません。ウは誤りです。持分の多い者が当然に行使者となるのではなく、持分の価格の過半数で定める必要があります。持分各2分の1のAとBでは、どちらか一方だけでは過半数にならず、両者の意見が一致しなければ定められません。エは誤りです。40条により行使者を定めることが求められており、定めのないまま共有者の一人が行った議決権行使を当然に有効として扱わなければならないものではありません。なお、招集の通知は、定められた行使者（その者がないときは共有者の一人）にすれば足ります（35条2項）。正答はイです。

区分所有法40条は、共有の専有部分についての議決権行使の方法を定めた規定で、令和7年の改正により「各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて」行使者を定めることが明文化されました（民法252条1項が共有物の管理に関する事項を持分の価格の過半数で決するとしているのと同じ考え方です）。議決権の割合は、規約に別段の定めがない限り14条に定める割合（専有部分の床面積の割合）により（38条）、共有の専有部分でも議決権は1個として扱われ、共有者がその行使者を定めます。区分所有者の頭数を数える場面でも、共有者全員で1人と数えるのが一般的な理解です。集会の招集通知は、40条により定められた行使者に、その者がないときは共有者の一人にすれば足ります（35条2項）。標準管理規約46条2項・3項は、住戸1戸が数人の共有に属する場合は共有者をあわせて一の組合員とみなし、議決権を行使する者1名を選任してその氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならないと定めており、「届出」は規約上の手続です。相続により専有部分が共同相続人の共有となった場合も40条が適用され、遺産分割が終わるまでの間は、相続人が持分の価格の過半数で行使者を定める必要があります。管業実務では、行使者の届出がない共有住戸への働きかけや、総会前の届出確認が重要です。以上から、正答はイです。