管業 民法・区分所有法 問70｜区分所有法・管理規約の内容

建物・敷地・附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、規約で定めることができます（区分所有法30条1項）。ペット飼育の制限もその一つです。規約は後から購入した区分所有者（特定承継人）にも効力が及び（46条1項）、賃借人などの占有者も使用方法については規約に従う義務を負います（46条2項）。よって正答はエです。

区分所有法30条1項は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」と定め、46条1項は「規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」と定めています。エはこれらどおりで正しい記述です。アは誤りです。管理費・修繕積立金の額や負担方法も管理に関する事項として規約で定めることができます（標準管理規約25条参照）。イは誤りです。46条2項は「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う」と定めています。ウは誤りです。標準管理規約60条2項は、期日までに納入しない組合員に対し「年利○％の遅延損害金」と違約金としての弁護士費用等を加算して請求できると定めており、規約で遅延損害金を定めることができます（利率は各管理組合が定める）。正答はエです。

規約で定めることができる事項（30条1項）は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」で、管理費等の負担、共用部分の使用方法、専用使用権、ペット飼育や楽器演奏などの使用方法の制限、役員や総会の運営などが含まれます。規約は、専有部分・共用部分等の形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払った対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならず（30条3項）、区分所有者以外の者の権利を害することはできません（30条4項）。規約の効力は、特定承継人に及び（46条1項）、占有者には使用方法について及びます（46条2項）。占有者が共同の利益に反する行為をした場合には、57条4項による行為の停止等の請求や、60条による契約の解除及び引渡しの請求の対象となります。ペット飼育について、標準管理規約コメント18条関係②は、飼育を認める・認めない等の規定は規約で定めるべき事項であり、基本的な事項を規約で定めて手続等の細部を使用細則等に委ねることは可能としています。遅延損害金について、標準管理規約60条2項は利率を「年利○％」の空欄とし、コメント60条関係④は、回収コスト等を踏まえ、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられるとしています。特定の数値を「標準管理規約の定め」として覚えないよう注意が必要です。以上から、正答はエです。