管業 民法・区分所有法 問71：区分所有法

「保存行為」とは、物の現状を維持するために必要な行為（修繕・緊急的補修等）です。共用部分の保存行為は、各区分所有者が単独で行えます（区分所有法18条1項・各区分所有者が単独でできる）。集会の決議は不要です。緊急修繕等は速やかな対応が必要なため、単独行使が認められています。よって正答はイです。

区分所有法18条1項は「共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するが、保存行為は各区分所有者が単独でできる」と規定します（「共用部分については、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を負担し共用部分の管理に関する事項は同条2項の保存行為を除き、前条の場合を除いて集会の決議によって決する」等の読み合わせ）。アは「全員一致が必要」としていますが、保存行為は単独でできるため誤りです。ウは「集会決議なしに費用支出不可」としていますが、緊急の保存行為は単独でできる以上、緊急費用の支出も認められます（後から管理費から充当等の手続きは必要）。エは「管理者も事前承認が必要」としていますが、管理者は保存行為を行う権限を有しており（26条の管理権限の範囲・18条準用）、集会の事前決議は不要です。イが18条の保存行為の単独行使権を正確に示しており正答です。

区分所有法18条の共用部分の管理と保存行為の区別は、具体的な行為の性質によって判断されます。「保存行為」は共用部分の現状維持・滅失・毀損の防止のための行為（外壁の亀裂補修・排水管の緊急修繕・防犯灯の交換等）であり、「管理行為」は共用部分の改良・利用等（管理費の徴収・管理委託・設備の点検等）、「変更行為」は共用部分の形状・効用を変える行為（増設・大規模変更等）に区別されます。保存行為の単独行使権（18条1項但書）は民法の共有規定（252条但書の保存行為）と同様の考え方ですが、区分所有法は管理組合・管理者による組織的管理を前提としているため、個人が勝手に保存行為を実施して管理組合に費用負担を求める（求償請求）ことが常に認められるかどうかは微妙な問題があります。実務上は緊急性が高い場合（漏水・倒壊危険等）には管理者（理事長）が保存行為として速やかに対応し、後から集会・理事会への報告・承認を得る手順が一般的です。標準管理規約35条は管理組合の業務として共用部分等の「保守整備」を列挙しており、管理者（理事長）が保存行為を担うことを想定しています。