管業 民法・区分所有法 問72｜占有者の意見陳述権

賃借人のように、区分所有者の承諾を得て専有部分を使っている人（占有者）は、区分所有者ではないので集会で議決権を行使することはできません。しかし、集会で決める事項に利害関係がある場合には、集会に出席して意見を述べることができます（区分所有法44条1項。ア：正）。例えば、ペットの飼育や楽器の演奏のルールを決める集会がこれに当たります。よって正答はアです。

区分所有法44条1項は、「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」と定めており、アは条文どおりで正しい記述です。イについて、44条1項が占有者に認めているのは意見を述べることであり、議決権ではありません。議決権は各区分所有者が有するもので（38条）、集会の議事は出席した区分所有者及びその議決権で決するため（39条1項）、誤りです。ウについて、44条1項は、会議の目的たる事項につき利害関係を有することだけを要件としており、規約の設定・変更・廃止に限っていないため誤りです。エについて、44条2項は、占有者が意見を述べることができる場合には、集会を招集する者は、35条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所、会議の目的たる事項及び議案の要領を建物内の見やすい場所に掲示しなければならないと定めており、誤りです。

区分所有法は、占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者）を集会の構成員とはしていませんが、建物の使い方については区分所有者と同じルールに服させています。まず、6条3項は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという同条1項の義務を、占有者に準用しています。次に、46条2項は、占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うと定めています。このように、使用方法に関する決議は占有者を直接拘束します。そのため、44条1項は、決議の前に占有者が意見を述べる機会を保障しています。要件は、①区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者であること、②会議の目的たる事項につき利害関係を有することの2つです。承諾を得ずに占有している者は含まれません。利害関係の典型は、ペットの飼育、楽器の演奏、専有部分の用途制限など、占有者自身の使用方法を制限する規約の設定・変更や集会の決議です。これに対し、占有者は議決権を持たないため、意見を述べることはできても、賛否の数には入りません。手続面では、44条2項により、集会を招集する者は、区分所有者への招集の通知（35条）を発した後遅滞なく、集会の日時、場所、会議の目的たる事項及び議案の要領を建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません。占有者には個別の通知ではなく掲示で知らせる仕組みなので、管理会社が集会の準備を支援するときは、通知の発送と掲示の両方が済んでいるかを確かめることが実務上の要点になります。管業試験では、占有者について「意見は述べられるが議決権はない」「要件は承諾と利害関係」「知らせる方法は掲示」の3点を、46条2項・6条3項と合わせて整理しておくことが大切です。以上から、正答はアです。