管業 民法・区分所有法 問75｜区分所有法・書類の閲覧

規約は管理者が保管し（区分所有法33条1項）、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒めません（33条2項）。集会の議事録にもこの規定が準用されます（42条5項）。管理者の自由な裁量で拒否することはできません。よって正答はアです。

区分所有法33条1項は「規約は、管理者が保管しなければならない」と定め、同条2項は「前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（電磁的記録で作成されているときは、その情報の内容を表示したものの保管場所における閲覧）を拒んではならない」と定めています。42条5項は議事録に33条を準用しています。アはこれらどおりで正しい記述です。イは誤りです。正当な理由がある場合を除き閲覧を拒めません（なお、会計帳簿の閲覧は区分所有法ではなく規約（標準管理規約64条1項）で定められています）。ウは誤りです。滞納中であることを理由に閲覧を拒否できるとする規定はありません。エは誤りです。閲覧請求できるのは「利害関係人」で、区分所有者に限られず、賃借人等も利害関係人に当たり得ます。正答はアです。

区分所有法上、保管・閲覧の規定があるのは、規約（33条）、集会の議事録（42条5項で33条を準用）、書面又は電磁的方法による決議に係る書面等（45条4項で33条を準用）です。規約の保管場所は建物内の見やすい場所に掲示しなければならず（33条4項）、電磁的記録で作成されている場合は、請求者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（33条3項）。閲覧を拒める「正当な理由」は限定的に解されるべきもので、管理費を滞納しているといった事情は、それ自体では閲覧拒否の根拠規定になりません。会計帳簿・什器備品台帳等の帳票類や長期修繕計画書・設計図書・修繕履歴の閲覧は区分所有法ではなく規約の問題で、標準管理規約64条1項・2項は、理事長が作成・保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面（又は電磁的方法）による請求があったときは閲覧させなければならないと定めています。総会議事録の閲覧も標準管理規約49条で定められ、コメント49条関係①は、「利害関係人」とは敷地・専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等の法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受ける者や親族関係にあるだけの者は対象とならないとしています。議事録には個人情報が含まれることも多く、閲覧に当たっては特定の個人が識別できないよう加工するなど適切な対応が必要です（コメント49条関係②）。以上から、正答はアです。