管業 民法・区分所有法 問77：区分所有法

専有部分の内装工事でも、マンションの躯体（スラブ・壁・梁等の構造部分）は共用部分に当たるため（区分所有法4条1項）、これに影響する工事は共用部分の変更手続きが必要となる場合があります（17条）。また管理規約で「専有部分工事には理事長の承認を要する」と定めることができます（30条）。よって正答はエです。

区分所有法6条1項は「区分所有者は建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」と規定します。17条は共用部分の変更には3/4以上の決議（または規約の軽減許容のある場合の過半数）が必要と規定します。アは「共用部分への影響があっても承認不要」が誤りで、躯体等の共用部分に影響する工事は共用部分の変更（または変更に準じた問題）として管理組合の手続きを要します。イは「保存行為として継続可能」が誤りで、専有部分のリノベーションは保存行為ではなく変更行為に当たる部分が含まれます。ウは「理事長承認条項を規約に設けることができない」が誤りで、規約には建物の管理・使用に関する事項を広く定めることができ（30条）、専有部分工事の承認条項も有効です。エが17条と規約による承認の必要性を正確に示しており正答です。

専有部分と共用部分の区別（躯体の帰属）は区分所有法4条1項の法定共用部分の問題です。躯体（スラブ・柱・梁・外壁・基礎等の構造耐力上の部分）は法定共用部分であり区分所有権の目的とならないとされています。区分所有者がフルリノベーションを行う場合、内装（壁紙・床材等の仕上げ材）は専有部分の変更として自由ですが、スラブへの穴あけ・配管の変更・間取り変更に伴う耐力壁の撤去等は共用部分への変更となります。共用部分の変更（17条）が必要な場合は、工事内容に応じて普通決議（軽微変更）または3/4以上の特別多数決議（重大変更）の集会決議が必要です。標準管理規約17条は「区分所有者は専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の除去若しくは設置（以下「修繕等」という）をしようとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない」と規定し、承認申請手続きを設けています。管業実務では、リノベーション工事における承認申請書・設計図面の確認・施工後の検査等が重要な業務です。