管業 民法・区分所有法 問77｜区分所有法・専有部分の修繕と承認

床スラブ・柱・梁などの躯体は共用部分です（標準管理規約7条2項一号・別表第2）。専有部分の工事でも躯体に手を加える場合は、共用部分の変更として集会の決議が必要になることがあります（区分所有法17条・18条）。また、規約で専有部分の修繕等に理事長の承認を要すると定めることもできます（標準管理規約17条）。よって正答はエです。

区分所有法6条1項は、区分所有者は建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないと定めています。共用部分の変更は、重大変更なら17条1項の特別多数決議、軽微な変更なら18条1項の普通決議によります。エは正しい記述で、標準管理規約コメント17条関係④も、専有部分の修繕等が区分所有法17条1項の共用部分の変更に該当し、集会の決議を経ることが必要となる場合もあることに留意する必要があるとしています。アは誤りです。共用部分に影響する工事は区分所有者の自由には属しません。イは誤りです。躯体に手を加える工事は現状を維持する保存行為には当たりません。ウは誤りです。規約には建物の管理又は使用に関する事項を定めることができ（30条1項）、標準管理規約17条1項は、共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕等は、あらかじめ理事長に申請して承認を受けなければならないと定めています。正答はエです。

標準管理規約17条1項は「区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を申請し、書面（電磁的方法が利用可能な場合は書面又は電磁的方法）による承認を受けなければならない」と定めています。申請書には設計図、仕様書及び工程表を添付し（2項）、承認・不承認は理事会の決議で決定します（3項、54条1項五号）。承認があれば、承認の範囲内で専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができ（4項）、理事長等は必要な範囲で立入り調査ができ（5項）、工事後に共用部分や他の専有部分に影響が生じた場合は発注した区分所有者の責任と負担で必要な措置をとらなければなりません（6項）。承認を要しない修繕等でも、工事業者の立入りや騒音・振動等の影響を事前に把握する必要があるものは届出が必要です（7項）。コメント17条関係①は、区分所有者は区分所有法6条1項により専有部分の増築又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできないとしています。別添2は、躯体コンクリートへの穿孔やアンカーボルト等の打込みを伴う工事を理事会承認の対象とし、躯体に悪影響を与えないことを承認の条件として示しています。専有部分の範囲について、標準管理規約7条2項一号は天井、床及び壁は躯体部分を除く部分を専有部分とし、別表第2は床スラブ・柱・基礎部分などを共用部分としています。以上から、正答はエです。