管業 民法・区分所有法 問78区分所有法

2026年4月施行の改正区分所有法の決議要件は、①普通決議：出席した区分所有者及びその議決権の各過半数、②特別多数決議：区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各3/4以上（規約変更・共用部分の重大変更・管理組合法人の設立等）、③建替え決議：区分所有者及び議決権の各4/5以上（耐震性不足等の建物は各3/4以上）、の三段階です。よって正答はウです。

各選択肢を確認します。アは誤りです。形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更は17条1項から除かれ、普通決議（18条1項・39条1項）で足ります。イは誤りです。規約の設定・変更・廃止は31条1項の特別多数決議（出席者の各4分の3以上）であり、5分の4以上ではありません。エは誤りです。建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上（62条1項）で、4分の3に緩和されるのは、建物が62条2項各号（耐震性の不足など）に該当する場合に限られます。ウは正しい記述です。規約の設定・変更・廃止（31条1項）、共用部分の重大変更（17条1項）、管理組合法人の設立（47条1項）は、いずれも区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決します。正答はウです。

改正区分所有法（2026年4月1日施行）の決議要件を整理します。【普通決議】出席した区分所有者（議決権を有しない者を除く）及びその議決権の各過半数（39条1項）。管理者の選任・解任（25条1項）、共用部分の管理・軽微な変更（18条1項）、小規模滅失の復旧決議（61条3項）、義務違反者に対する行為の停止等の訴訟提起（57条2項）など。【特別多数決議】区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席（規約でこれを上回る割合を定められる）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上。規約の設定・変更・廃止（31条1項）、共用部分の重大変更（17条1項。規約で2分の1を超える割合まで引下げ可）、管理組合法人の設立（47条1項）、使用禁止・競売・引渡しの請求（58条2項、59条2項・60条2項で準用）。【3分の2の決議】過半数の出席＋出席者の各3分の2以上。共用部分の瑕疵の除去やバリアフリー化に必要な変更（17条5項）、大規模滅失の復旧決議（61条5項）。【建替え決議】区分所有者及び議決権の各5分の4以上（62条1項）。耐震性不足など62条2項各号に該当する建物は各4分の3以上。書面又は代理人により議決権を行使した者は出席者に算入されます（39条2項）。規約変更（31条1項後段）や共用部分の変更（17条2項）で特別の影響を受ける区分所有者の承諾が必要な点も重要です。以上から、正答はウです。