管業 民法・区分所有法 問79：標準管理規約

標準管理規約（国土交通省）では、理事長は管理組合の代表者であり、区分所有法上の「管理者」に相当します（標準管理規約38条・区分所有法26条）。理事長は集会（総会）の決議の実行・規約で定める行為を行う権限を持ち、裁判上・裁判外で組合を代表します。監事は理事と兼任することはできません（標準管理規約41条等）。よって正答はウです。

標準管理規約第35条〜41条が役員に関する規定を置いています。35条1項は役員として理事（理事長・副理事長・会計担当理事等を含む）と監事を規定します。アの「必ず区分所有者本人」については、標準管理規約は2021年改正で「外部専門家（非区分所有者）を役員に選任することも可能」とするコメントが追加されており、絶対に本人でなければならないわけではありません。また配偶者・一親等親族が組合員の代理として就任できる「別居の義務的役員」の規定も認められています（標準管理規約コメント35条関係）。イは「任期2年が原則」としていますが、標準管理規約36条1項は「役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない」と規定しており正しい方向ですが、選任の場所が「組合員総会」（標準管理規約は「総会」という用語を使う）であり「区分所有者の組合員総会」は適切な表現です（ただし役員選任議題の包含）。エは「監事・理事の兼任可能」としていますが、標準管理規約41条が「監事は、理事を兼ねることができない」と規定しており誤りです。ウが理事長の二重地位（標準管理規約上の理事長・区分所有法上の管理者）を正確に示しており正答です。

標準管理規約（単棟型）は国土交通省が作成したモデル規約で、現在は2021年6月改正版が最新です。主な役員規定の構造は、理事（理事長・副理事長・会計担当理事・理事（複数）の構成）と監事で構成され、役員は総会で選任されます（38条）。理事長は区分所有法25条の管理者に相当し、26条の管理権限（集会決議の実行・規約で定める行為・訴訟追行等）が付与されています（標準管理規約38条・区分所有法26条）。監事（40条〜41条）は管理組合の業務執行・財産状況の監査を行い、不正があれば臨時総会の招集権限を持ちます（40条3項）。監事の理事兼任禁止（41条2項）は監査の実効性確保のためです。2021年改正で外部専門家（管理会社社員・弁護士等）の役員就任に関するコメントが整備され、専門的知識を役員組織に取り込む途が広がりました。外部専門家を役員に選任する場合は、利益相反の排除・権限の明確化・解任手続きの整備が必要とされています。管業試験では、標準管理規約の役員に関する規定が区分所有法との対応（特に理事長＝管理者の関係）で出題されます。なお2021年改正標準管理規約ではITを活用した総会・理事会の開催（WEB会議方式）が認められるコメントが追加されており、外部専門家役員の導入と合わせて役員のなり手不足・高齢化というマンション管理の構造問題への対応策として注目されています。マンション管理士試験では外部専門家役員導入時の利益相反防止策（規約上の明記・解任手続き）が問われることがあるため、実務的な判断軸として整理しておくことが有益です。