管業 民法・区分所有法 問80｜標準管理規約・総会の招集と議決権

標準管理規約46条4項は、議決権は書面又は代理人によって行使できると定め、同条5項は代理人の範囲を、組合員の配偶者又は一親等の親族、同居する親族、他の組合員、国内管理人と定めています。配偶者や親族など区分所有者以外の者も代理人にできます。総会の定足数は議決権総数の過半数を有する組合員の出席です（47条1項）。よって正答はイです。

イは正しい記述です。46条5項は、代理人を①組合員の配偶者（事実婚を含む）又は一親等の親族、②組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員、④国内管理人に限定しており、①②④は区分所有者以外の者でも代理人になれます。アは誤りです。理事長は通常総会を毎年1回招集しますが（42条3項）、組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得た請求に理事長が応じないときは請求した組合員が臨時総会を招集でき（44条1項・2項）、監事も不正があると認めるときは臨時総会を招集できます（41条3項）。ウは誤りです。46条4項は書面による議決権行使を認め、電磁的方法が利用可能な場合は電磁的方法による行使もできます（46条8項）。エは誤りです。47条1項は、総会の会議は議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならないと定めています。正答はイです。

標準管理規約（令和7年10月17日改正版）の総会規定（42条〜50条）を整理します。総会は通常総会と臨時総会で、区分所有法に定める集会とされ（42条2項）、理事長は通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集し（42条3項）、議長は理事長が務めます（42条5項）。招集通知は会議を開く日の2週間前（マンション再生等に係る決議は2か月前）までに、日時・場所（WEB会議システム等を用いるときは開催方法）・目的及び議案の要領を示して発し（43条1項）、緊急時は理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で短縮できます（43条8項）。定足数は、令和7年改正で「議決権総数の半数以上」から「議決権総数の過半数」を有する組合員の出席に見直されました（47条1項、コメント47条関係④）。普通決議は出席組合員の議決権の過半数（47条2項）、規約の制定・変更・廃止などの特別決議は組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決します（47条3項）。書面・電磁的方法・代理人による行使者は出席組合員に算入されます（47条7項）。コメント46条関係⑤は、代理人は区分所有者の立場から見て利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましいとし、成年後見人等の法定代理人は当然に代理行使する者の範囲に含まれるとしています。また、議決権行使書と委任状の違い（自ら賛否を示すか、賛否の意思決定を代理人に委ねるか）も押さえておく必要があります（コメント46条関係⑥）。以上から、正答はイです。