管業 民法・区分所有法 問81｜標準管理規約・理事会の会議及び議事

理事会は、理事全員で構成する会議体です（標準管理規約51条1項）。会議は理事の半数以上が出席しなければ開けず、議事は出席理事の過半数で決します（53条1項）。そして、決議について特別の利害関係を有する理事は、公正さを保つため議決に加わることができません（53条3項。イ：正）。よって正答はイです。

標準管理規約53条は、理事会の会議について、1項で「理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」と定め、3項で「前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」と定めています。イは3項のとおりで正しい記述です。アについて、定足数は理事の「半数以上」であり、3分の2以上ではないため誤りです。ウについて、理事会は区分所有法に定められた機関ではなく、規約によって置かれる機関です。その職務は、規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定などであり（51条2項1号）、総会の決議事項を法律上当然に決定できるわけではないため誤りです。エについて、51条2項3号は理事会の職務として「理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任」を挙げ、54条1項16号も同じ事項を理事会の決議事項としているため誤りです。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、理事会は理事をもって構成し（51条1項）、その職務は、①規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督、③理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任の3つです（同条2項）。理事会の議長は理事長が務めます（同条3項）。会議の成立と議決は53条が定めます。会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、議事は出席理事の過半数で決します（1項）。例外として、54条1項5号の事項（17条、21条及び22条に定める承認又は不承認）については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができます（2項）。そして、1項・2項の決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができません（3項）。理事会の決議事項は54条1項に列挙されています。例えば、収支決算案・事業報告案・収支予算案・事業計画案、規約及び使用細則等の制定・変更・廃止に関する案、長期修繕計画の作成又は変更に関する案などの総会提出議案、60条4項などに定める訴訟その他法的措置の追行、67条1項に定める勧告又は指示等、総会から付託された事項、災害等により総会の開催が困難である場合の応急的な修繕工事の実施等、理事長・副理事長・会計担当理事の選任及び解任です。規約の制定・変更・廃止そのものは総会の決議事項（48条）で、理事会が決めるのは総会に出す「案」である点に注意します。監事は理事会の構成員ではなく、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない立場です（41条4項）。管業試験では、定足数（半数以上）と議決（過半数）の数字、特別の利害関係を有する理事の排除、理事会で決められることと総会で決めることの区別を、条文の番号と合わせて押さえておくことが大切です。以上から、正答はイです。