管業 民法・区分所有法 問81：標準管理規約

標準管理規約の理事会は管理組合の業務執行機関であり、総会（最高意思決定機関）とは役割が異なります。規約の変更は総会の特別多数決議が必要で、理事会だけでは変更できません。理事会の重要な役割は、総会議案の準備・日常業務の執行・緊急措置の決定等です。よって正答はウです。

標準管理規約51条（理事会の権限）は、理事会が管理組合の業務執行を担う機関として位置づけられます。アは「規約変更を理事会で決定可能」としていますが、規約変更は総会の3/4以上の特別多数決議（区分所有法31条1項・標準管理規約47条2項）が必要であり、理事会のみで変更はできません。イは「裁判上の行為に理事会承認が必要」としていますが、理事長は区分所有法26条の管理者として訴訟追行権を有しており（標準管理規約38条5項）、一定の範囲では理事会承認なく訴訟追行が可能です（ただし重要訴訟は理事会・総会承認を要する場合がある）。エは「全員出席が必要」としていますが、標準管理規約52条は理事会の定足数・議決方法を定め、全員出席は必須ではありません（過半数の出席・出席者の過半数議決が一般的）。ウが理事会の位置づけ（業務執行・総会への事前審議）を正確に示しており正答です。

標準管理規約の理事会（51条〜54条）は、区分所有法上の特別な機関ではなく（区分所有法には理事会の規定がない）、規約上の業務執行機関として設けられています。理事会の権限事項（51条）は大きく①総会への付議事項の審議・議案作成、②総会の委任を受けた事項の決定・執行、③日常的な管理業務の意思決定・執行（修繕発注・費用支出の承認等）です。規約変更・建替え決議等の重要事項は総会固有の権限（区分所有法・標準管理規約47条以下）であり、理事会の権限外です。理事会の定足数（52条）については、標準管理規約では「理事の過半数が出席」かつ「出席理事の過半数の賛成」で決議が成立します（委任状・書面決議の取扱いは規約・コメントによる）。2021年改正で理事会のWEB開催（電磁的方法による開催）に関するコメントが整備されました。管業実務では理事会議事録の作成・署名・保管（53条・54条）が重要業務であり、議事録は集会議事録と同様に閲覧請求の対象となります。