管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 民法・区分所有法 問82|標準管理規約・会計・収支予算

問題

管業 | 民法・区分所有法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

標準管理規約(単棟型)における管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければなりません(標準管理規約58条1項)。理事会は予算案を決議して総会に提出しますが(54条1項一号)、予算を確定するのは総会です。会計年度は規約で定め(56条)、修繕積立金は管理費と区分して経理します(28条4項)。よって正答はアです。

標準管理規約58条1項は「理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない」と定め、予算の変更も臨時総会の承認が必要です(58条2項)。アは正しい記述です。イは誤りです。56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする」と空欄にしており、区分所有法には会計年度の規定はありません。ウは誤りです。59条は「理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない」と定めています。エは誤りです。28条4項は「修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない」と定めています。正答はアです。

標準管理規約の会計(第7章、56条〜65条)の流れを整理します。会計年度は各管理組合が定め(56条)、収入は管理費等及び使用料で、支出は27条〜29条に従い充当します(57条)。収支予算案は理事会で決議し(54条1項一号)、理事長が通常総会に提出して承認を得ます(58条1項)。通常総会は新会計年度開始以後2か月以内に開かれるため(42条3項)、予算承認前の期間については、通常の管理に要する経費のうち経常的でやむを得ないものや、総会の承認を得て実施している長期の工事に係る経費について、理事会の承認を得て支出でき(58条3項)、予算承認後はその予算による支出とみなされます(58条4項)。災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事に関する支出(58条5項)や、災害等の緊急時の保存行為の支出(58条6項)も定められています。収支決算案は監事の会計監査を経て通常総会に報告し承認を得ます(59条)。管理費に余剰を生じた場合は翌年度の管理費に充当し(61条1項)、修繕積立金は管理費と区分経理します(28条4項)。なお、管理業者が管理組合から修繕積立金等の管理を受託する場合には、マンション管理適正化法76条により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません。帳票類は理事長が作成・保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した請求があれば閲覧させます(64条1項)。以上から、正答はアです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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