管業 民法・区分所有法 問8：民法総則

「条件」には2種類あります。「停止条件」は、ある出来事が起きたら権利・義務が発生するもの、「解除条件」は、ある出来事が起きたら権利・義務が消滅するものです。本問では「管理組合の承認があれば代金を支払う」という条項で、承認という出来事が起きた時点で支払義務が発生します。これは典型的な停止条件です（民法127条1項）。よって正答はアです。

民法127条1項は「停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる」と規定します。「停止条件」とは効力の発生を将来の不確実な事実の成否にかからせる条件です。本問の「管理組合の承認を得られた場合に代金を支払う」は、承認という不確実な事実の発生によって代金支払義務が発生する停止条件に当たります。イは「解除条件（127条2項）」の説明で、これは条件成就で既存の権利義務が消滅するものです。本問は義務の発生なので停止条件が正確です。ウは停止条件が成就する前に裁判上の請求ができるとしていますが、停止条件未成就段階では債権は発生していないため誤りです（ただし条件付権利の保護は128条・129条で別途規定）。エは条件妨害について、民法130条1項が「条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる」と規定しており、エの「履行を拒める」は誤りです。

条件と期限の規定は民法127条〜137条に体系化されています。停止条件（127条1項）と解除条件（127条2項）の区別は、法律効果の発生・消滅のいずれを将来の不確実な事実にかからせるかによります。不確実性がなく確実に到来する事実にかかる場合は「期限」（135条〜137条）となります。本問のような「管理組合承認」を停止条件とする契約は、マンション管理実務でも見られる場面で、標準管理規約においても専有部分の使用方法について管理組合の承認を要する規定が置かれることがあります。条件成就を妨害した場合の擬制（130条1項）は、信義則に基づく規定であり、改正民法（2020年施行）で「故意に条件の成就を妨げた」との要件が明文化されました。なお同条2項は逆に「条件の成就によって利益を受ける当事者が不正に条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる」と規定し、双方向の妨害・操作に対応しています。不確定期限（「Aが死亡したとき代金を払う」など確実だが時期が不確定）と停止条件の区別も重要で、不確定期限は期限到来で効力が生じる一方、停止条件は成就しない可能性があります。