管業 民法・区分所有法 問84｜標準管理規約・コミュニティ条項

平成28年（2016年）の標準管理規約改正で、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」という管理組合の業務と管理費の使途が削除されました。一方で、32条十二号に「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」が規定されています。よって正答はエです。

標準管理規約32条は管理組合の業務を列挙し、十二号で「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を定めています。エは正しい記述です。アは誤りです。コメント27条関係②は、削除の理由を、定義のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、管理組合と自治会等を混同して自治会費を管理費と一体で徴収する事例やトラブルがあったためと説明しており、規約の定めが「全て無効」になったわけではありません。イは誤りです。同コメントは、美化・清掃・景観形成・防災・防犯活動・生活ルールの調整等で、経費に見合った資産価値の向上がもたらされる活動は、管理組合の目的の範囲内で行われる限り可能としています（ただし、主として親睦を目的とする飲食の経費などに管理費を充てることは適切ではないとされています（コメント27条関係④））。ウは誤りです。法律で禁止されたことが理由ではありません。正答はエです。

管理組合は区分所有法3条に基づく区分所有者全員の強制加入の団体で、業務は同条の目的（建物並びにその敷地及び附属施設の管理）の範囲内に限定されます（コメント6条関係）。平成28年改正前は、27条（管理費の使途）と32条（業務）に「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が掲げられていましたが、コメント27条関係②・32条関係⑧によれば、定義のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、管理組合と自治会・町内会等とを混同して自治会費を管理費として一体で徴収する事例や、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立・トラブルがあったため、これを削除し、32条十二号を現在の文言に改めました。美化・清掃、景観形成、防災・防犯活動、生活ルールの調整等で資産価値の向上がもたらされる活動は、管理の範囲内で行われる限り可能です。コメント27条関係③は、自治会費を管理費等と一体で徴収している場合には、①加入を強制しない、②加入を希望しない者から徴収しない、③管理費とは区分経理する、④代行徴収の負担を整理する、という点に留意すべきとし、④は、一部の者のみに対象が限定されるクラブやサークル活動経費、主として親睦を目的とする飲食の経費などに管理費を充てることは適切ではないとしています。32条十二号の「防災に関する業務」の例として、防災マニュアルの作成・周知、防災訓練、防災用名簿の作成、防災物資の備蓄等が挙げられています（コメント32条関係⑨）。以上から、正答はエです。