管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 民法・区分所有法 問88|標準管理規約・理事長の権限と職務

問題

管業 | 民法・区分所有法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

標準管理規約(単棟型)における理事長の権限および職務に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、最も適切なものはどれか。

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正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

理事長は管理組合を代表し、その業務を統括します(標準管理規約38条1項)。役員は、法令、規約及び使用細則等並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため誠実に職務を遂行します(37条1項)。理事長に事故があるときは副理事長が職務を代理し、理事長が欠けたときは副理事長が職務を行います(39条)。よって正答はイです。

標準管理規約38条1項は「理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括する」とし、37条1項は役員が法令、規約及び使用細則等並びに総会及び理事会の決議に従って誠実に職務を遂行すると定めています。イは正しい記述です。アは誤りです。規約の制定・変更・廃止は総会の特別決議事項です(47条3項一号、48条一号)。ウは誤りです。39条は「副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う」と定めており、臨時総会で新たな理事長を選任しなければならないわけではありません(理事長の選任は理事会の決議で行う(35条3項))。エは誤りです。60条4項(未納の管理費等の請求)、67条3項(規約違反等への差止め等)、24条の2第2項(保険金等の請求)は、いずれも理事会の決議を経て理事長が訴訟その他法的措置を追行できるとしており、総会の決議を必須とはしていません。正答はイです。

理事長の地位(標準管理規約38条)は、①管理組合の代表・業務の統括(1項)、②区分所有法上の管理者(2項)、③通常総会での前会計年度の業務執行に関する報告(3項)、④○か月に1回以上の職務執行状況の理事会への報告(4項。コメント38条関係③は例えば「3か月に1回以上」とする)、⑤理事会の承認を受けた他の理事への職務の一部委任(5項)、⑥管理組合と理事長の利益が相反する事項についての代表権の否定(6項:監事又は理事長以外の理事が代表)と整理されます。理事長は、規約・使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により理事長の職務とされた事項を遂行し、理事会の承認を得て職員を採用・解雇します(38条1項一号・二号)。訴訟の追行は、未納管理費等(60条4項)、規約違反・不法行為への差止め等(67条3項)、保険金等の請求(24条の2第2項)について理事会の決議を経て行い、区分所有法57条2項・58条〜60条の訴えの提起は総会の決議事項です(48条十一号、47条3項四号)。区分所有法26条4項も、管理者は規約又は集会の決議により区分所有者のために原告又は被告となれるとしています。理事長の選任・解任は理事会の決議で行い(35条3項、51条2項三号)、コメント51条関係②は、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるが、理事としての地位は総会の決議を経なければ解けないとしています。理事会は理事の職務の執行の監督も担います(51条2項二号)。以上から、正答はイです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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