管業 民法・区分所有法 問89｜標準管理規約・管理費滞納と督促手続き

標準管理規約60条3項は、管理組合は納入すべき金額を納入しない組合員に対し督促を行うなど必要な措置を講ずるとし、同条4項は、理事長は未納の管理費等の請求に関して理事会の決議により管理組合を代表して訴訟その他法的措置を追行できるとしています。特定承継人にも請求でき（26条、区分所有法8条）、時効は訴訟提起等で完成が猶予・更新されます。よって正答はウです。

標準管理規約60条4項は「理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる」と定めています。ウは正しい記述です。アは誤りです。差押え（強制執行）には確定判決等の債務名義が必要です（先取特権の実行による担保不動産競売の申立ては債務名義を要しませんが、いずれも裁判所の手続であり、理事会の決定だけで差し押さえることはできません）。イは誤りです。区分所有法8条及び標準管理規約26条により、管理費等の債権は特定承継人に対しても行うことができます。エは誤りです。民法147条1項は裁判上の請求や支払督促を時効の完成猶予事由とし、同条2項は確定判決等で権利が確定したときは時効が新たに進行を始める（更新）としています。正答はウです。

管理費等の徴収と滞納対応（標準管理規約60条）は次のとおりです。管理費等は組合員の口座から口座振替で管理組合の口座に受け入れ（1項）、期日までに納入しない場合は、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求でき（2項。利率は空欄）、督促など必要な措置を講じ（3項）、理事会の決議により理事長が訴訟その他法的措置を追行し（4項）、収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは理事会の決議で定める弁済の充当の順序に従い充当できます（5項）。コメント60条関係③と別添3は、督促の手順の例（1か月目：電話・書面によるお知らせ、2か月目：請求書、3か月目：催告書、4か月目：自宅訪問、5か月目：内容証明郵便）や、先取特権の実行（債務名義不要）、債務名義に基づく強制執行、区分所有法59条による競売請求の段階的な流れを示しています。訴額60万円以下なら少額訴訟の利用も可能です（別添3補足解説2）。消滅時効は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年のいずれか早い方で完成し（民法166条1項）、裁判上の請求・支払督促等で完成が猶予され、確定判決等で権利が確定すると更新されます（民法147条）。特定承継人に対しても請求でき（区分所有法8条、標準管理規約26条）、組合員は納入した管理費等の返還請求や分割請求はできません（60条7項）。以上から、正答はウです。