管業 民法・区分所有法 問89：標準管理規約

管理費の滞納回収は管理組合の重要な業務です。理事長は督促を行い、理事会の決議を経て訴訟・支払督促等の法的手続きで回収を図ることができます（標準管理規約60条）。特定承継人（新所有者）は前所有者の滞納管理費を区分所有法8条により承継する義務があります。消滅時効（5年）は支払督促・訴訟提起によって更新できます。よって正答はウです。

標準管理規約60条は管理費等の滞納への対応として「理事長は滞納者に対して督促を行い、なお支払いがない場合は理事会の決議を経て訴訟提起等の法的措置を取ることができる」と規定します。アは「差し押さえを理事会決定のみで実施できる」としていますが、差し押さえ（強制執行）は債務名義（判決・支払督促認諾等）を取得した後でなければ実施できず、単なる理事会決定では不可能です。イは「特定承継人に滞納管理費の承継義務なし」としていますが、区分所有法8条・標準管理規約60条2項は特定承継人（買主等）が前区分所有者の滞納管理費等の支払義務を承継することを規定しています（売買時に重要事項として開示義務あり）。エは「時効の更新ができない」としていますが、訴訟提起・支払督促の申立て・仮差押え等は時効の完成猶予・更新事由（民法147条・148条）となります。ウが督促から法的手続きへの流れを正確に示しており正答です。

管理費等の滞納回収（標準管理規約60条）は管業実務の最重要課題の一つです。回収手続きの流れは①書面督促（標準管理規約60条1項）→②内容証明郵便・電話督促→③法的手続きの選択（理事会決議後）となります。法的手続きの選択肢は①支払督促（簡易裁判所・迅速・異議申立て制度あり）、②少額訴訟（60万円以下・簡易裁判所・一審限り）、③通常訴訟（地方裁判所または簡易裁判所）、④強制執行（債務名義取得後・動産/不動産差押え・給与差押え等）です。管理費等の請求権の消滅時効は民法166条1項の一般債権として5年（2017年改正後は「権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年」のいずれか短い方）です。滞納管理費と特定承継人の関係（区分所有法8条）は実務上重要で、①売主の滞納管理費を買主が承継、②管理組合は新旧区分所有者双方に請求可能、③重要事項説明書（宅建業法35条）での滞納額開示義務あり（管理業者が開示義務を怠った場合の行政処分事例多数）という3点が核心です。管業実務では滞納の予防（口座振替の推進・早期督促体制の整備）と回収の両面での対応が求められます。