管業 民法・区分所有法 問90｜標準管理規約・修繕積立金の取り崩しと運用

標準管理規約28条4項は「修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない」と定めています。修繕積立金は、一定年数ごとの計画修繕のほか、不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕などにも取り崩せます（28条1項）。管理費等の額は各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出します（25条2項）。よって正答はウです。

ウは28条4項どおりで正しい記述です。アは誤りです。28条1項は、修繕積立金を取り崩せる場合として、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕（一号）、不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕（二号）、敷地及び共用部分等の改良又は変更（三号）、マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査（四号）、修繕積立金の管理及び運用（五号）、その他区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理（六号）を挙げています。イは誤りです。修繕積立金の取崩しは原則として総会の決議事項ですが（48条十号）、災害等により総会の開催が困難な場合に理事会が応急的な修繕工事の実施を決議したときは、そのための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて理事会で決議できます（54条2項）。エは誤りです。25条2項は、管理費等の額は各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとしています。正答はウです。

修繕積立金について、標準管理規約は、積立てと取崩しの目的を限定し（28条1項）、マンション再生等に係る決議の後の計画・設計等の経費への取崩し（28条2項）、28条1項の経費に充てるための借入れの償還への充当（28条3項）、管理費との区分経理（28条4項）を定めています。コメント28条関係②は、分譲時に徴収される修繕積立基金や、修繕時の一時負担金も修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきものとしています。取崩しの決定は総会の決議事項（48条十号）ですが、災害等で総会の開催が困難な場合には理事会で応急的な修繕工事の実施と資金の借入れ・修繕積立金の取崩しを決議できます（54条1項十五号・2項）。長期修繕計画について、コメント32条関係②は、計画期間が30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすること、外壁補修・屋上防水・給排水管取替え・開口部の改良等の各部位ごとに修繕周期・工事金額等を定めること、全体の工事金額を定めることを最低限必要な内容とし、定期的な見直しが必要としています。管理業者が修繕積立金等の管理を受託する場合は、マンション管理適正化法76条により、国土交通省令で定める方法で自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません。毎年の総会で長期修繕計画上の積立予定額と現時点の積立額の差を示すことは合意形成に有効とされています（コメント48条関係）。以上から、正答はウです。