管業 民法・区分所有法 問92：標準管理規約

マンション管理適正化法72条は、管理業者が管理委託契約を締結する前に、管理業務主任者をして重要事項を記載した書面を交付し、説明させることを義務付けています。この重要事項説明は書面交付と説明を組み合わせて行います。よって正答はエです。

マンション管理適正化法72条（重要事項の説明等）は「管理業者は、管理組合等と管理委託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、管理業務主任者をして管理組合等に対し管理委託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない」と規定します。アは「理事長単独で管理業者を選定・契約できる」としていますが、管理委託契約の締結・変更は管理組合の重要事項として総会の決議（普通決議）が必要であり（標準管理規約48条）、理事長の単独行為は不適切です。イは「事務所に1名置けば足りる」としていますが、管理業務主任者の設置義務（マンション管理適正化法56条1項・施行規則61条）は、管理事務の委託を受けた管理組合の数を基準に「30管理組合につき1名以上の成年者である専任の管理業務主任者」を事務所に設置することであり、委託数にかかわらず1名で足りるわけではありません（人の居住の用に供する独立部分が5以下の管理組合は算定から除外）。ウは「管理組合への写し交付不要」としていますが、マンション管理適正化法73条は契約締結後に契約書面（73条書面）を管理業務主任者が記名・交付することを義務付けており、管理組合への交付が必要です。エが重要事項説明の義務（書面交付+説明）を正確に示しており正答です。

管理委託契約に関するマンション管理適正化法の規制（72条〜75条）は管業試験の最重要出題範囲です。重要事項説明（72条）の主要内容は①管理業者の商号・代表者・登録番号等、②管理事務の対象となるマンションの部位・設備、③管理事務の内容・実施方法（清掃・設備保守・会計業務等）、④管理費等の額・支払い方法、⑤管理業者が管理費等から控除する報酬の額、⑥委託する管理事務に要する費用の額・支払い方法、⑦管理受託する際の一括再委託の禁止（72条の規制）、⑧維持・修繕の実施方法です。重要事項説明の対象は新規契約時のほか、契約更新時にも一定の説明が必要です（内容変更がない場合の省略の可否は規定あり）。管理業務主任者の設置義務（56条1項・施行規則61条）は「事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除した数（端数切上げ）以上の成年者である専任の管理業務主任者を置く」であり、委託を受けた管理組合数（戸数ではなく組合数）を基準に算定します。なお、人の居住の用に供する独立部分が5以下の管理組合はこの数の算定から除外されます。1事務所で複数の管理組合の委託を受ける場合は、その合計組合数に応じた人数が必要です。2021年マンション管理適正化法改正により、重要事項説明のITを活用した実施（テレビ電話等による非対面説明）が可能となりました（一定の要件のもと）。また管理組合・管理業者間の適正な管理委託契約関係の維持として、管理委託業務の第三者再委託制限・見積書提出義務等も実務上重要です。