管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 民法・区分所有法 問92|標準管理規約・管理委託契約と管理業務主任者

問題

管業 | 民法・区分所有法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

標準管理規約(単棟型)における管理委託契約と管理業務主任者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

マンション管理適正化法72条1項により、管理業者は管理委託契約を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、管理業務主任者をして重要事項を説明させなければならず、説明会の1週間前までに重要事項等を記載した書面を交付しなければなりません。重要事項の説明は書面の交付と組み合わせて行います。よって正答はエです。

エは正しい記述です。マンション管理適正化法72条1項は、管理業者が管理委託契約を締結しようとするときは、説明会を開催し、管理業務主任者をして区分所有者等及び管理者等に対して重要事項を説明させること、説明会の1週間前までに重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付することを定めています。アは誤りです。標準管理規約48条十七号は、組合管理部分に関する管理委託契約の締結を総会の決議事項としています。イは誤りです。適正化法56条1項は、事務所ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置くこととし、同法施行規則61条はその数を、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの(1未満の端数は切り上げ)以上としています。ウは誤りです。適正化法73条1項は、管理委託契約を締結したときは、遅滞なく、管理者等(管理者等が置かれていない場合等は区分所有者等全員)に対し、所定の事項を記載した書面を交付しなければならないとし、同条2項は管理業務主任者にその書面に記名させることを求めています。正答はエです。

管理委託契約に関するマンション管理適正化法の規律を整理します。①契約締結前の重要事項説明(72条):新たに契約を締結しようとするときは、説明会の1週間前までに重要事項等を記載した書面を交付し、説明会を開催して管理業務主任者に説明させます(72条1項)。従前の管理委託契約と同一の条件で更新しようとするときの取扱いは別に定められています(72条2項以下)。②契約成立時の書面交付(73条):契約を締結したときは、遅滞なく、管理事務の対象となるマンションの部分、管理事務の内容及び実施方法(76条により管理する財産の管理の方法を含む)、管理事務に要する費用とその支払の時期及び方法、再委託に関する定め、契約期間、更新・解除に関する定め等を記載した書面を管理者等に交付し(73条1項)、管理業務主任者に記名させます(73条2項)。承諾を得て電磁的方法で提供することもできます(73条3項)。③財産の分別管理(76条):修繕積立金その他国土交通省令で定める財産は、国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません。④管理業務主任者の設置(56条):事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの(端数切上げ)以上の成年者である専任の管理業務主任者を置き(施行規則61条)、これに抵触するに至ったときは2週間以内に必要な措置をとらなければなりません(56条3項)。標準管理規約では、管理委託契約の締結は総会の決議事項で(48条十七号)、業務の委託先はマンション管理業者等の第三者とされ(33条)、コメント33条関係は第三者に委託する場合はマンション標準管理委託契約書によるとしています。以上から、正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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