管業 民法・区分所有法 問93｜区分所有法・管理組合法人

区分所有法3条の団体は、集会で、区分所有者及び議決権の各過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすることで管理組合法人になります（47条1項）。法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者が持分の割合で弁済の責任を負います（53条1項）。よって正答はイです。

区分所有法47条1項は、3条に規定する団体は、集会において区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となると定めています。イは正しい記述です。アは誤りです。人数の要件で当然に成立するのではなく、決議と登記が必要です。ウは誤りです。53条1項は「管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第十四条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる」と定めています。エは誤りです。区分所有法は管理組合法人の理事の資格を区分所有者に限定していません（なお、管理組合法人には管理者の規定は適用されません（47条11項））。正答はイです。

管理組合法人（区分所有法47条〜56条）の要点を整理します。成立要件は、①集会の特別多数決議（2026年4月施行の改正後は、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者の出席と、出席者及びその議決権の各4分の3以上）で法人となる旨・名称・事務所を定めること、②主たる事務所の所在地での登記の2つです（47条1項）。名称は管理組合法人と称します（47条2項）。管理組合法人が存立する場合、区分所有法の管理者に関する規定（第4節）は適用されず（47条11項）、規約の保管や集会の招集など「管理者」とされている規定の多くは「理事」と読み替えられます（47条12項）。区分所有者の責任について、53条1項は、法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者は14条に定める割合（規約で管理経費の負担割合が定められているときはその割合）で弁済の責めに任ずるとし、法人の財産に対する強制執行が奏功しなかったときも同様です（53条2項）。ただし、区分所有者が法人に資力があり執行が容易であることを証明したときは適用されません（53条3項）。この責任は各区分所有者の割合に応じた責任で、連帯責任ではありません。法人化により、法人名義で財産を保有し、登記や契約・訴訟の当事者となることが明確になります。一方で、登記事項の変更登記などの事務が生じます。標準管理規約（単棟型）は管理組合を法人としない前提で作られており、管理組合を法人とする場合は別途考慮するものとされています（コメント全般関係②）。以上から、正答はイです。