管業 民法・区分所有法 問94｜区分所有法・義務違反者への措置

義務違反者への措置には、①行為の停止等の請求（区分所有法57条）、②使用禁止の請求（58条）、③競売の請求（59条）があります。②③は、過半数の出席と出席者の各4分の3以上の特別多数決議に基づき、訴えをもって請求します。決議の前に弁明の機会を与える必要があるのは②③（と占有者への引渡し請求）です。よって正答はウです。

区分所有法58条1項は、共同生活上の障害が著しく、57条1項の請求によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるときは、集会の決議に基づき、訴えをもって、相当の期間の専有部分の使用の禁止を請求できると定め、同条2項は、その決議は区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上の多数でするとしています。ウは正しい記述です。アは誤りです。競売の請求（59条）は、他の方法によっては障害を除去することが困難であるときに、集会の決議に基づき訴えをもって行うもので、直ちに競売にかけることはできません。イは誤りです。弁明の機会の付与は58条3項（59条2項・60条2項で準用）に定められていますが、57条の行為の停止等の請求にはこの規定がありません。エは誤りです。競売の請求は区分所有権を失わせる最も重い措置です。正答はウです。

義務違反者に対する措置の要件を整理します。①行為の停止等の請求（57条）：区分所有者が6条1項の行為をした場合又はそのおそれがある場合に、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が請求でき、訴訟の提起には集会の決議（普通決議）が必要です（57条2項）。管理者又は集会で指定された区分所有者は、集会の決議により訴訟を提起できます（57条3項）。②使用禁止の請求（58条）：障害が著しく、57条の請求では共同生活の維持が困難なとき。特別多数決議（58条2項）と弁明の機会（58条3項）が必要です。③競売の請求（59条）：障害が著しく、他の方法によっては共同生活の維持が困難なとき。区分所有権及び敷地利用権の競売を訴えで請求し、決議要件・弁明の機会は58条2項・3項の準用です（59条2項）。判決確定の日から6月を経過すると競売の申立てができません（59条3項）。④占有者に対する引渡し請求（60条）：占有者の行為による障害が著しく、他の方法によっては困難なとき、契約の解除と専有部分の引渡しを請求します（決議要件等は58条2項・3項の準用）。これらはより軽い措置では解決が困難な場合に限って認められる段階的な構造です。ただし、標準管理規約コメント別添3は、管理費等の滞納を理由とする59条の競売請求に当たって、57条の差止め請求や58条の使用禁止の請求を経なければならないものではないと考えられるとしています。標準管理規約では、58条1項・59条1項・60条1項の訴えの提起は特別決議事項で（47条3項四号）、決議の前に弁明の機会を与えます（47条11項）。以上から、正答はウです。