マン管 管理実務 問13｜長期修繕計画の5年ごと見直し

長期修繕計画は「30年以上先」までの修繕を見通して作ります。国土交通省のガイドラインでは、計画期間を30年以上とし、その中に大きな修繕（大規模修繕工事）が2回含まれる期間とすることが示されています。アが正答です。

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、令和3年9月の見直しで計画期間を「25年以上」から「30年以上」に改め、大規模修繕工事が2回含まれる期間とすることを明記しました（その後、令和6年6月にも改定）。標準管理規約（令和7年10月改正）32条関係コメント②も「計画期間が30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすること」を最低限必要な内容に挙げています。よってアが正答です。ウは誤りです。長期修繕計画の作成又は変更は総会の議決事項ですが（標準管理規約48条五号）、特別決議を要するとする規定はなく普通決議で決します。イは誤りです。マンション管理適正化法に、長期修繕計画の5年ごとの見直しを管理組合に義務付け、それを管理業者の登録取消事由とする規定はありません。エは誤りです。長期修繕計画の変更は総会の決議事項であり、管理会社が独自に変更することはできません。

長期修繕計画は、修繕工事の時期・内容・概算費用と修繕積立金の収支を長期にわたって見通すもので、管理組合の財務計画の中核です。計画期間は、令和3年9月の長期修繕計画作成ガイドラインの見直しで「30年以上で、大規模修繕工事を2回含む期間」とされました。見直しについては、国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が、劣化の状況や技術開発、工事費の高騰等によって修繕の周期や費用は変化するため、定期的（5年程度ごと）に長期修繕計画を見直し、それに基づき修繕積立金を設定し直すことが必要としています。これは法令上の義務ではありませんが、管理計画認定制度では、長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成又は変更されたものであること、計画期間が30年以上であり申請日から計画期間の終了日までに2回以上の大規模修繕の実施を予定するものであることが基準とされています（マンション管理適正化法5条の14第1号、同法施行規則1条の10）。手続としては、理事会が長期修繕計画の作成又は変更に関する案を決議し（標準管理規約54条1項三号）、総会で決議します（48条五号）。長期修繕計画の作成又は変更に要する経費や、そのための劣化診断（建物診断）の経費は、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも充当できるとされています（32条関係コメント④）。見直しの作業は、マンション管理士や建築士などの専門家の協力を得て行うことが一般的です。