マン管 管理実務 問15｜段階増額積立方式と均等積立方式の比較

積立方式には「均等積立方式」（計画期間中ずっと同じ額を積む）と「段階増額積立方式」（はじめは少なく、だんだん額を上げていく）があります。均等積立方式は将来の値上げを前提にしないので、安定して積み立てやすいのが利点です。国土交通省のガイドラインも均等積立方式を望ましい方式としています。アが正答です。

国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、均等積立方式を「長期修繕計画で計画された修繕工事費の累計額を、計画期間中均等に積み立てる方式」、段階増額積立方式を「当初の積立額を抑え段階的に積立額を値上げする方式」と説明し、将来の負担増を前提とする方式は増額の際に区分所有者間の合意形成ができず修繕積立金が不足する事例があるため、「将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点からは、均等積立方式が望ましい方式」としています。アが正答です。イは誤りです。修繕積立金の額の変更は総会の議決事項で（標準管理規約48条六号）、理事会の裁量で増額することはできません。ウは誤りです。ガイドラインは均等積立方式が望ましいとするものの、採用を強制するものではありません。エは誤りです。区分所有法7条の先取特権は区分所有者が他の区分所有者等に対して既に有する債権を担保するもので、まだ決議されていない将来の増額分を強制徴収する手段にはなりません。

積立方式の比較は、修繕積立金ガイドラインの記述に沿って押さえます。均等積立方式は長期修繕計画で計画された修繕工事費の累計額を計画期間中均等に積み立てる方式で、将来の負担増を前提としないため安定的に積み立てやすい方式です。ただし、ガイドラインは、均等積立方式であってもその後修繕積立金の額の見直しが不要になるわけではなく、長期修繕計画の見直しによって増額が必要となる場合もあるとし、定期的（5年程度ごと）に長期修繕計画を見直して修繕積立金を設定し直すことが必要としています。段階増額積立方式は当初の積立額を抑え段階的に値上げする方式で、新築時の月額負担は軽くなりますが、増額の際の合意形成が難しく積立金不足につながる事例があります。令和6年6月の改定では、段階増額積立方式における適切な引上げの考え方として、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、「計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内」とする基準が示されました。標準管理規約（令和7年10月改正）48条関係コメントは、毎年の総会で長期修繕計画上の積立予定額と現時点の積立額の差を示す資料を提示し、段階増額積立方式を採用している場合は今後の変更予定時期及び変更予定額を説明することも合意形成に有効としています。修繕積立金の額の変更は総会の議決事項であり（48条六号）、決議された後の管理費等の滞納については、区分所有法7条の先取特権や訴訟等の法的措置で回収を図ることになります。