マン管 管理実務 問18：管理実務

マンション管理士は管理組合から依頼を受けて長期修繕計画の作成を行い、報酬を受け取ることができます。これはマンション管理士の正式な業務範囲です。ウが正答です。

マンション管理士はマンション管理適正化法2条5号で「マンションの管理に関する相談に応じ、助言・指導・援助を行うことを業とする」と定義されており、長期修繕計画の作成業務を受託・報酬受領できます。ウが正答です。アは長期修繕計画の作成は「建設工事の設計」ではなく「修繕計画・資金計画の立案」であるため、建築士独占業務（建築士法3条等）には該当しません。ただし建物の詳細な劣化調査・工事仕様の作成には建築士の関与が必要な場面があります。誤り。イは利益相反の懸念は実務上あり得ますが、マンション管理適正化法が「費用単価の使用禁止」と直接規定しているわけではありません（説明・開示義務はあります）。断定的すぎる記述は誤り。エはマンション管理センターはマンション管理適正化法に基づく公益法人ですが、「法的拘束力のある仲裁判断」を行う機関ではありません（仲裁・調停機能を持ちますが、拘束力の有無は別問題）。誤り。

マンション管理士の業務範囲と責任は資格制度の根幹です。マンション管理士は2001年のマンション管理適正化法施行とともに創設された国家資格であり、合格後はマンション管理センターへの登録が必要です（同法30条）。業務範囲について同法2条5号は「管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導・援助を行う」と定め、長期修繕計画の作成・見直し支援も当然に含まれます。報酬付き受託（有償業務）も問題なく、事務所を設けて業を行う場合は宅建業・管理業のような「登録業者」の概念はありません（マンション管理士個人の資格・倫理規程に委ねられる）。建築士との業務分担について、長期修繕計画の作成は「修繕費用の概算算出・資金計画策定」の性格が強く、建築設計・工事監理の独占業務（建築士法3条等）とは異なります。ただし劣化診断の技術的判断や修繕仕様の確定には建築士の知見が必要であり、実務ではマンション管理士と一級建築士が協働するケースが標準です。管理業者が長期修繕計画を作成する場合の利益相反問題については、マンション管理適正化指針（国交省告示1288号）が「管理組合の自主的な意思決定を支援し、不当な誘導を行わないこと」を求めており、系列施工会社に有利な工事設定・単価設定は適正化法の趣旨に反します。開示義務・説明義務の観点から、利害関係の有無は事前に管理組合に説明することが業界慣行となっています。