マン管 管理実務 問19｜修繕積立金の取崩し禁止・目的外使用

修繕積立金は将来の修繕工事などのために区分所有者が積み立てるお金です。管理費が足りないからといって、修繕積立金を日々の運営費（管理員の給料や総会の費用など）に使うことは認められません。イが正答です。

標準管理規約（令和7年10月改正）28条1項は、修繕積立金を「次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる」とし、①一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕、②不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕、③敷地及び共用部分等の改良又は変更、④マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査、⑤修繕積立金の管理及び運用、⑥その他区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理を掲げています。管理員人件費や管理組合の運営に要する費用は管理費の使途です（27条一号・十号）。よってイが正答です。アは誤りです。管理費の不足への充当は28条1項各号に当たらず、修繕積立金は管理費と区分して経理しなければなりません（28条4項）。ウは誤りです。理事長は災害等の緊急時に総会や理事会の決議によらず必要な保存行為を行うことができ（21条6項）、総会の開催が困難な場合は理事会が応急的な修繕工事の実施と修繕積立金の取崩しを決議できます（54条1項十五号・2項）。エは誤りです。運用方法は総会で決める事項で（48条七号）、投資信託等を「禁止」する規定はありません。

修繕積立金の使途は標準管理規約28条1項各号に限られます。令和7年10月の改正で、③は「敷地及び共用部分等の改良又は変更」となり、建物や設備の性能・機能を新築時の水準から向上させる「改良」工事に充当できることが明確化され、⑤「修繕積立金の管理及び運用」が加わりました。同条関係コメント③は、①〜③には実際の工事費用のほか工事に係る計画立案、工事履歴等の調査、設計等の準備段階の費用も含まれるとし、コメント④は、⑤の費用として残高証明書等の手数料、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」等を活用する際の保証料、工事に関する印紙税・振込手数料等を挙げています。一方、管理費は管理員人件費・公租公課・共用設備の保守維持費・清掃費・委託業務費・管理組合の運営に要する費用など通常の管理に要する経費に充当します（27条）。両者は区分して経理しなければならず（28条4項）、修繕積立金の取崩しは総会の決議事項です（48条十号）。緊急時の例外として、理事長は災害等の緊急時に総会又は理事会の決議によらずに必要な保存行為を行うことができ、そのための支出を行うことができます（21条6項・58条6項）。また、災害等により総会の開催が困難な場合、理事会は応急的な修繕工事の実施を決議でき（54条1項十五号）、それに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しも決議できます（同条2項）。運用については、修繕積立金の運用が管理組合の業務とされ（32条十号）、「修繕積立金の保管及び運用方法」は総会の議決事項です（48条七号）。規約上特定の金融商品を禁止する規定はありませんが、区分所有者全体の財産であることから、元本の安全性を重視した運用を総会で決めることが適切です。