マン管 管理実務 問22：管理実務

エレベーターを新たに設置（追設）することは建物の形状を大きく変える工事です。この場合は4分の3以上の賛成が必要な「特別決議」が求められることがあります。また、建築確認申請が必要な場合もあります。エが正答です。

エレベーターの追設は既存建物に新たな昇降設備を付加するものであり、「形状の著しい変更」として区分所有法17条の特別決議（4分の3以上）が必要とされる場合があります（具体状況による）。さらに増築・建築物の用途変更に準じる工事として建築確認申請が必要な場合があります（建築基準法6条）。エが正答です。アは耐震改修工事を「常に特別決議が必要」とするのは誤りです。耐震改修促進法の特例により、一定の耐震改修は普通決議または要件緩和（後述）で実施できます。イは廊下へのスロープ・手すり等は「形状の著しい変更を伴わない変更」として普通決議で実施できる場合が多く「必ず特別決議」は誤り。ウは耐震改修促進法は区分所有法の5分の4決議等の緩和規定は設けていません（実際の緩和規定は区分所有法62条改正等の議論に留まる）。現行法上、特別決議の緩和特例は限定的であり、誤り。

耐震改修・バリアフリー化の法的手続きは複数法令の交差点として頻出論点です。耐震改修の決議要件について、耐震改修促進法（建物の耐震改修の促進に関する法律）は2013年改正で強化されましたが、区分所有建物の耐震改修についての決議要件は「改修の性格」によって区別されます。①構造壁の補強等で形状変更を伴わない「小規模耐震補強」は保存行為または通常変更として普通決議で実施可能。②外観・形状に著しい変更を伴う大規模な耐震補強は特別決議（4分の3）が必要。なお、区分所有法62条の2（2024年法改正で追加検討された「耐震改修特例」）については、立法動向に注意が必要です。バリアフリー化について、廊下・共用階段への手すり・スロープ等は「形状の著しい変更」に通常は該当せず普通決議で実施できます（高齢者向けバリアフリー整備等の費用支援制度もあり）。一方、エレベーター追設は明らかな「形状の変更」であり、特別決議が必要とされます（区分所有法17条1項）。建築確認申請については、エレベーター設置は「昇降機（建築設備）の設置」として建築確認が必要（建築基準法87条の4）。構造計算確認・防火区画への影響等の審査を受ける必要があります。国交省はバリアフリー化・耐震改修を促進する補助金制度（マンション・老朽化対策等総合支援事業等）を設けており、長期修繕計画にこれら改修を組み込む際には補助制度の活用も検討すべき事項です。