マン管 管理実務 問23：管理実務

管理会社が契約を更新するときも、内容が変わらなくても重要事項説明書を交付して説明しなければなりません。これはマンション管理適正化法で義務付けられています。イが正答です。

マンション管理適正化法72条は「管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、…管理業務主任者をして、…重要事項を説明させなければならない」と規定しています。更新時も「新たに契約を締結する」と同視されるため、重要事項説明の省略は認められません。イが正答です。アは重要事項説明は「管理業務主任者」が行わなければならず（同法72条1項）、一般担当者による説明は認められません。誤り。ウは重要事項説明は「契約締結前」に行うことが法定要件であり、契約後の説明は認められません。誤り。エは重要事項説明書の記載事項は同法施行規則84条で定めており、管理業者の財務状況（貸借対照表等）を記載する義務はありません。誤り。

管理業者の重要事項説明制度はマン管試験の最頻出論点の一つです。根拠法令・手続・記載事項の三点を正確に整理することが必要です。根拠・手続：マンション管理適正化法72条1項。管理委託契約の締結・更新のいずれの場合も、契約締結「前」に管理業務主任者が説明書を交付して説明する義務があります。更新時に「契約内容に変更がない場合」の省略規定は同法に設けられておらず、更新時も毎回必要です（宅建業法の重要事項説明と異なる点に注意）。ただし国土交通省の通達では、更新時で前回との変更事項がない場合は「変更事項なし」旨を記載した書面の確認を求める簡略化された方法を実務上認める方向で解釈されています（各社の実務慣行に依存する部分もあります）。説明者：管理業務主任者（同法72条1項）。記名押印の義務あり（同条3項）。説明相手：管理組合の管理者等（理事長）または区分所有者全員（管理者が置かれていない場合）。記載事項（主要なもの、施行規則84条）：①管理事務の内容及び実施方法、②管理事務に要する費用及び支払方法、③管理事務の一部委託の有無と相手方、④マンション管理業者の名称・登録番号、⑤緊急時の対応方法、⑥管理組合の会計に関する事項（管理費・修繕積立金の収支予算等）、⑦管理業者の使用する印鑑・口座情報（口座の名義・番号等）。財務状況（貸借対照表等）は記載義務事項に含まれていません。なお2022年のデジタル改革関連法による改正で電磁的方法による重要事項説明（いわゆる「IT重説」）も認められるようになりました。